旧丸亀市議会 平成 ９年第１回 ３月定例会 平成９年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 平成９年３月４日（火） 午前10時 ─────────────── 出席議員 25名 １番 尾 崎 淳 一 郎 君 │ 14番 佐 野 洋 君 ２番 高 田 重 明 君 │ 15番 吉 田 正 明 君 ３番 国 方 功 夫 君 │ 16番 神 原 庄 市 君 ４番 田 中 英 雄 君 │ 17番 大 谷 信 也 君 ５番 小 鹿 一 司 君 │ 18番 秋 山 恒 喜 君 ６番 香 川 脩 君 │ 20番 北 山 齊 伯 君 ７番 杉 尾 眞 澄 君 │ 22番 香 川 信 久 君 ８番 俣 野 雅 昭 君 │ 24番 岩 崎 保 君 ９番 亀 野 忠 郎 君 │ 25番 松 下 弘 君 10番 三 木 真 理 君 │ 26番 山 内 賢 明 君 11番 倉 本 清 一 君 │ 27番 増 田 宏 文 君 12番 青 竹 憲 二 君 │ 28番 三 野 憲 朗 君 13番 新 井 哲 二 君 │ ─────────────── 欠席議員 ２名 19番 大 井 寿 美 夫 君 │ 23番 大 前 求 君 ─────────────── 説明のため出席した者市長 片 山 圭 之 君
│ 環境部長 山 地 敏 照 君第一助役 直 江 善 行 君
│ 都市経済部長 竹 林 英 樹 君第二助役 吉 岡 範 明 君
│ 建設部長 前 田 邦 雄 君収入役 秋 山 渉 君 │ 水道部長 田 中 利 満 君教育長 笹 川 高 美 君 │ 消防長 宮 武 恭 一 君市長公室長 谷 茂 幸 君
│ 学校教育部長 渡 邊 省 三 君総務部長 松 原 隆 君 │ 生涯学習部長 鎌 田 順 二 君福祉保健部長 三 木 曻 君
│ 総務部行政管理課長大 岡 正 典 君市民部長 菅 久 彰 君
│ 総務部財政課長 藤 岡 郁 夫 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 中 野 弘 君 │ 副主幹 神 崎 真 介 君次長 梅 本 好 信 君 │ 主事 平 尾 哲 男 君 ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第６号から議案第35号まで 議案第６号 平成９年度丸亀市一般会計予算 議案第７号 平成９年度丸亀市
競艇特別会計予算 議案第８号 平成９年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第９号 平成９年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第10号 平成９年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第11号 平成９年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第12号 平成９年度丸亀市
老人保健特別会計予算 議案第13号 平成９年度丸亀市
水道事業会計予算 議案第14号 丸亀市行政手続条例の制定について 議案第15号 市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第16号 丸亀市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第17号 丸亀市報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正について 議案第18号 丸亀市税外歳入の督促及び滞納処分等に関する条例の一部改正について 議案第19号 丸亀市総合会館条例の一部改正について 議案第20号 丸亀市公民館条例の一部改正について 議案第21号 丸亀市駐車場条例の一部改正について 議案第22号
丸亀市営住宅条例の制定について 議案第23号 丸亀市公共下水道条例の一部改正について 議案第24号 丸亀市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第25号 丸亀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市
災害対策本部条例の一部改正について 議案第27号
モーターボート競走勝舟投票券場外発売及び払戻事務の委託に関する協議について（桐生市ほか22施行者） 議案第28号
モーターボート競走勝舟投票券場外発売及び払戻事務の委託に関する協議について（鳴門市） 議案第29号
モーターボート競走勝舟投票券場外発売及び払戻事務の受託に関する協議について（常滑市） 議案第30号
モーターボート競走勝舟投票券場外発売及び払戻事務の受託に関する協議について（尼崎市） 議案第31号
モーターボート競走勝舟投票券場外発売及び払戻事務の受託に関する協議について（府中市） 議案第32号
モーターボート競走勝舟投票券場外発売及び払戻事務の受託に関する協議について（北九州市） 議案第33号
モーターボート競走勝舟投票券場外発売及び払戻事務の受託に関する協議について（唐津市） 議案第34号
モーターボート競走勝舟投票券場外発売及び払戻事務の受託に関する協議について（大阪府都市競艇組合） 議案第35号
モーターボート競走勝舟投票券場外発売及び払戻事務の受託に関する協議について（
宮島競艇施行組合） ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第６号から議案第35号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時01分 開議〕
○議長（山内賢明君） ただいまから平成９年第１回丸亀市議会３月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山内賢明君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番大谷信也君、18番秋山恒喜君の御両名を指名いたします。
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△日程第２ 議案第６号から議案第35号まで
○議長（山内賢明君） 日程第２、議案第６号から議案第35号までを一括議題といたします。 ただいま一括上程いたしました各案につきましては、昨日の本会議におきまして、市長から市政方針とあわせて提案理由の説明が行われましたので、これより市政方針並びに一括上程各案に対する各派代表質問並びに総括質疑に入ります。 なお、議案第36号「土地取得について（丸亀市土地開発公社）」につきましては、既に昨日議案説明がなされておりますが、除斥の関係がありますので、３月７日の最後に上程し、御審議いただく予定にいたしておりますので、御了承願います。 それでは、まず、市長の市政方針に対する代表質問の通告が各会派から参っておりますので、順次発言を許します。 ６番 香川 脩君。 〔６番（香川 脩君）登壇〕
◆６番（香川脩君） ３月の声を聞き、築城400年を迎えた丸亀城のお堀の水もぬるみ、ようやく春の息吹を感じ始めた本日、３月定例議会に当たり平成クラブを代表して21世紀を目前にした丸亀市政に提言を交えながら重要と思われる施策について質問をしてまいりたいと思います。 最近の経済状況は、緩やかな回復基調にあると経済指標の上からは判断できますが、為替や株価の乱高下の流れは日本経済の将来に対する不安のあらわれであり、国はもとより地方財政環境も依然として厳しい背景の中、平成９年度当初予算案が提案されました。一般会計において339億6,000万円、６年ぶりの減額予算であり、緊縮型予算であります。
福祉保健センターの用地費、江の浦港改修事業費、ごみ処理施設等の投資的経費の減額等が主な原因であり、市民生活に直接かかわる予算は、ある程度確保されている点については一定の評価をいたすところであり、市長を初め夜遅くまで予算編成作業に当たられた職員各位に敬意を表するところであります。 それでは、具体的に質問をしてまいります。歳入の根幹であります市税収入は固定資産税が6,400万円の減にもかかわらず前年対比4.9％増の108億円が計上されております。景気の回復がおくれ急速な回復が期待できない昨今の経済状況の中、特別減税の打ち切りという要因を考えましても、試算されている市税収入の確保は厳しいのではないかと危惧するところでございます。
特別減税打ち切り分をどの程度と試算されているのか、また市税全般について確固たる見通し、算定根拠をお伺いしたいと思います。 次に、諸収入のうちの
競艇事業収益金、繰入金についてお伺いいたします。 長引く景気低迷や他の公営企業との競合など競艇事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中、平成７年度、８年度と49億円余を一般会計の財政需要に対し無理をして繰り入れてきたのではないかと推測できます。９年度については鳳凰賞レースというビッグレースの予定がある中、収益率の低下また近年中の施設の大改修を控えているとはいえ、一般会計への繰り入れが前年対比４億円減の45億円ということは、前年、前々年のつけが回ってきたとも考えられます。また、９年度の鳳凰賞レースを除く勝舟投票券の１日平均売上額３億3,000万円の確保は、非常に厳しい試算ではなかろうかと考えます。したがって、45億円の
一般会計繰り入れは、果たして可能であるのかどうか危惧するところでもあり、事業部の算定基準、根拠をお聞かせいただきたいのであります。 一方、建てかえ建設資金としての競艇事業基金の積立額は78億円程度と考えておりますが、近年中の施設大規模改修ないし建てかえはいつごろの時期で、どの程度の予算規模と考えておられるのか。今後一般会計への四十数億円という繰り入れは非常に厳しいのではないかとも考えられますので、その計画また見通しについてお伺いしておきたいと思います。 財政問題の３点目として、基金についてお伺いいたします。 先ほどから再三申し上げましたが、厳しい財政状況の中でいかに財源を確保していくかが今後の重点課題になるわけですが、そのかぎを握っているのが、このようなときのために積み立てておいた各種基金の有効活用であると考えます。しかしながら、８年度の当初予算で22億3,000万円、９年度当初予算で22億7,400万円と大幅な取り崩しをいたしております。その結果、私の試算では、一般会計所管の12基金は９年度末で96億円余であり、15基金全部の合計額は190億円程度と考えておりますが、特に一般財源として活用可能な財政調整基金の残高は幾らになるのか、あわせて各目的基金の残高もお聞かせいただきたいのでございます。 また、この際基金によっては直ちに使うことを必要としないもの、あるいは基金で計画している事業の見直し、縮小といったことも視野に入れた再検討をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ４点目として、財政に大きくかかわってまいります地方債の残高と公債費の推移についてお尋ねいたします。 事業推進に当たっての財源手当ての一つである市債の発行ですが、平成８年度の市債発行額は34億2,050万円、９年度は22億8,430万円となっており、発行残高は９年度末で197億8,750万円となりますが、この額は丸亀市民７万9,000人、１人当たり約25万円の借金を背負っている計算になります。借金体質は年々強まっており、幾ら償還時には交付税措置のある優良起債としても、市民だれもが心配する財源策と受け取らざるを得ません。理事者の市債、公債費についての考え方、また今後の見通しについて基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。 財政問題の最後として、健全財政確保の観点から経常収支比率についてお伺いいたします。 経常収支比率は、低いほど財政構造に弾力性があり75％程度が健全財政のメルクマールと言われております。本市においては、平成４年度の80.2％を境として年々比率が高まり、８年度96.1％、９年度は0.5ポイント悪化し財政硬直化が一段と進み96.6％の見通しであります。市の心臓部を預かる財政当局として、この比率をどのような施策で健全財政の指針に近づけようと計画されているのかお伺いしたいのであります。 以上で歳入に関する質問は終わりますが、いずれにいたしましても、事業を予定どおり推進していくためには予定された歳入が予定どおり確保されることが必要欠くべからざる要件であります。しかしながら、これら諸収入の多くは景気の動向に左右される等変動も多くございます。したがって、それらも勘案した正確な歳入の見積もりであることを願い、各部の事業に関する質問に入りたいと思います。 まず、福祉行政について３点お伺いいたします。 県の行政改革の一環として、これからの高齢化社会に対応すべく福祉と保健さらに医療を一体的に推進するため保健所の所管区域の見直し案が
県地域保健福祉問題協議会で了承されました。その内容は中讃地区に集中している丸亀、坂出、琴平の３保健所を１カ所に統合しようとするものであります。今後、
県地域保健福祉問題協議会の意見を聞きながら利便性や用地の状況を勘案しながら移転先を決定するものと推察いたしますが、常々中讃地区の中核都市であると自負している丸亀市といたしましても、一日も早くシビック・
コア地区整備計画を策定して強力な誘致運動を展開すべきと考えますが、他市町の思惑もあるかと思いますので、差し支えのない範囲で誘致に対する基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、児童福祉法改正と県の子育て支援施策についてお伺いいたします。 このたび、厚生省は児童福祉法の見直し案を発表いたしました。その骨子は現行の措置制度を改め、保護者が入所先を自由に選択できることとし、保育料は応能負担から子供の年齢に応じ保育にかかる費用を支払う均一負担方式に改めるというものです。すなわち公費負担を通常保育時間内保育に重点的に投入し、延長保育等の
特別保育サービスは利用者との自由契約とするというものです。これでは、国が今まで行ってきた少子化対策を一部放棄したものとも受け取れるのであります。 一方、香川県では共働き世帯の子育てを支援しようと国の
エンゼルプランに諮り、「かがわいきいき
エンゼルプラン」を策定し、低年齢保育、延長保育、休日保育、臨時的保育を支援してきたところであり、また少子化対策として第３子以降３歳児未満に対する保育料の免除等の施策が発表されたところであります。国と県の正反対ともとれる今回の施策は、私には到底理解できません。理事者のお考えをお聞かせ願いたいのであります。 また、県の第３子以降３歳児未満の保育料の免除等に対し、他市・町の対応の状況と本市の実施時期、また予算措置を含めてどのように対応するのかお伺いいたします。 福祉保健部にかかわる最後の質問ですが、昨年９月議会において我が会派の同僚議員から質問をいたしました丸亀市
身体障害者福祉連合協会は、９年度には十分とは言えませんが、予算づけもなされたことは大変意義深いものと理解いたしております。この上は一日も早く自立され、市民に愛され親しまれる団体となられますことを切望いたすところでございます。ところで、
身体障害者会館についてでありますが、身体障害者と関係のないみどりの会事務局と
市民便利屋取次所の２つの看板がかかっていますが、これについて、その後理事者においてどのように対応されたのかお伺いいたします。 次に、丸亀市総合運動公園の整備状況についてお伺いいたします。 本年10月10日の体育の日のオープンを目指して着々と工事が進められている競技場は、
県立丸亀競技場とその名称も発表され、また
オープン記念行事として10月に、97
日本グランプリファイナル陸上、12月下旬に
天皇杯全日本サッカー選手権等が予定され、着々と工事が進展しているところであります。また、市が進める運動公園は、親水広場の整備を初め多くの市民また各種団体の御協力により
平和モニュメントの建設が進められているところでございます。また、平成10年度のインターハイの開催に向け、
ふるさと交流広場等の整備を進めていくということでございますが、具体的な整備内容についてお聞かせ願いたいのでございます。 次に、用地取得についてでありますが、担当部課におかれましては、鋭意努力をされていることは十分承知いたしておりますが、仄聞するところによりますと用地取得が一部残っているようでございますが、建設整備工事への影響はいかがなものでしょうか、現状をお答えいただきたいと思います。 次に、丸亀駅前Ｃ地区再開発事業についてお伺いいたします。 先月26日に、坂出市におきまして鉄道高架事業が完成し、華やかに開通式が行われましたことは御承知のとおりであります。瀬戸大橋が開通して以来、坂出市民が待ち望んでいた
ビッグプロジェクトの完成はこれからの市街地の再開発を予見させるものであり、来るべき都市間競争の出現には多少なりとも気を使わざるを得ない状況になったことと改めて認識いたすものであります。聞くところによりますと、坂出市におきましては
駅南口土地区画整理事業、北口におきましても再開発事業が予定されているようであり、まさに本市が、昭和62年ころに立てた計画と同様の事業を行おうというものです。丸亀駅を中心とした活性化事業につきましては、鉄道高架事業を契機として駅前広場の整備とそれに伴う地下駐車場、また猪熊弦一郎現代美術館、図書館、そしてＡ地区再開発事業と立て続けに
大型プロジェクトが実現してまいりました。これらの事業によりこの地区のイメージは一新し、丸亀の顔となるゾーンとして注目を集めたものであります。しかしながら、当時計画されておりました駅正面のＣ地区におきます再開発事業や駅北地区の
土地区画整理事業につきましては、その後のバブルの崩壊等予期せぬ社会状況の変化により停滞を余儀なくされているところであります。本市を将来とも中讃の中核都市として発展させるためには、どうしても中心市街地の活性化が不可欠であり、特に丸亀駅周辺は再整備をする必要があります。これらの事業の現在の状況、また今後の対応、見通しについてお考えをお示しください。 次に、浜街道の４車線化についてお伺いいたします。 浜街道は、各都市間の連携、ネットワーク化を図る香川県臨海部の大動脈として広域幹線道路の機能を着々と整えており、豊かで活力ある暮らしを実現する上で不可欠な道路であり、また本市の臨海部や中心市街地へのアクセス道路としても重要なものであります。現在、２車線区間のうち京極大橋付近で４車線化を図るための架橋工事が進んでおり、平成９年中の完成と伺っておりますが、時期についてお聞かせください。 次に、富士見大橋につきましては、東汐入川を埋め立て、平面方式で整備を図るとのことでございますが、大規模事業であり地域の方々また漁業関係者の御理解を得ながらの事業であり、県営事業との関連から時間を要する事業であるとは思いますが、その後の経過をお聞かせいただきたいのであります。 次に、
コミュニティバスの運行についてお伺いいたします。 市長は、市政方針の中で、「高齢者の方々を初めすべての市民の足として、また中心市街地の活性化や交通の混雑緩和策として、本年10月から
コミュニティバスの運行を開始する。これは県内初の先進事業であり、ＪＲ丸亀駅を発着点に、地域と地域を結ぶ新しい公共交通機関として定着させてまいりたい。」と申されております。
コミュニティバスの運行については、既に報道機関により発表され、多くの市民が期待をしているところでございますが、その運行方法、内容等について心配もあるようでございますので、この際現時点での状況を可能な範囲で報告願いたいのであります。 次に、本市は地形上、市域が南北に長く、今回の計画では西回り、南回り、東回りと３路線とも南北を結ぶ計画であり、乗りかえは市中心部が主であります。今年度中には市西部に陸上競技場が完成し、丸亀市総合運動公園の整備も着々と進められている状況からして、国道11号を中心に市を東西に結ぶ路線を導入すれば各路線の連携が一層密になり、市民の生活バスとして利便性が一層向上するとともに、今後相当の補助金が必要と試算されておるようですので、収益性の向上に寄与すると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、教育行政について２点お伺いいたします。 学校は、知識や技術の習得の場であるとともに、集団生活を通して社会性や創造性を学び、また子供たち一人一人の個性や創造性を養う場でもございます。そのための教育環境の整備は不可欠なものであります。９年度に城乾小学校を除く全小学校に教育用パソコンを設置するとのことであります。１学校20台程度になろうかと考えますが、どのレベル、機能を有するパソコンを導入する計画なのか。教室はどのように対応するのか。空き教室のない学校はどのように考えておられるのか。また、教える側の教師の養成はどのようにするのか、あるいはしておられるのか。小学生といえば１年生から６年生まで発達段階に相当の差がございますが、どの学年のどの教科で導入を考えておられるのか。ソフト面の対応もあわせてお伺いいたします。 次に、
非行防止啓発事業、
いじめ問題対策事業費として650万7,000円が計上されておりますが、その事業内容をお伺いいたします。 いじめ・非行問題に関連して、この際お尋ねいたします。 本年１月の文部省の
初等中等教育長通知を受け、県教委は県内の市・町教育委員会に対して小・中学校の通学区域制度の弾力的運用を求める通知を出したとあります。地理的理由、身体的理由、いじめ対策のほか具体的事情に即して、相当と認めるときは、保護者の申し立てで学校変更や区域外通学を認めるというのがその内容であります。ただ、弾力運用は学校間格差の拡大を招くという指摘もあり、問題点はあろうかと思いますが、
本市教育委員会としての基本的考え方をお伺いしておきたいと思います。 次に、「快適環境都市」の創造についてお尋ねいたします。
生活関連基盤施設の整備を最優先事業として取り組んでおられる片山市長は、
瀬戸内中讃環境保全組合、中
讃地区広域行政振興整備事務組合の管理者として新ごみ処理施設の８年度完成、また新葬斎場整備に着手され、さらに
一般廃棄物最終処分地の確保などいずれも大変な難事業に積極的に取り組まれ、その成果を上げていることは、本市の将来を明るくするものであり、大いに敬意を表したいと存じます。 まず、新葬斎場の建設についてでありますが、この事業主体であります
瀬戸内中讃環境保全組合において、綾歌町内の建設用地では、８年度より土地造成などの一部工事に着手していると聞き及んでおります。９年度
葬斎場建設事業費として、３億6,063万5,000円が計上されておりますが、現時点の進捗状況と完成までの
タイムスケジュール等をお伺いいたします。 ２点目は、新ごみ処理施設の本稼働に伴います施設の運営についてお伺いいたします。 「
クリントピア丸亀」の建設、運営は、効率的な行政運営の見地から広域行政として取り組まれ、１市３町の共同事業とし、相当な財政面での軽減が図られたものと考えております。なお、今後の運営におかれましても経費節減に努められ、管理運営費が多大な負担増とならないよう配慮いただきたいのであります。この施設は、最新技術を駆使した環境保全型の施設でもあり、一定の管理費用は覚悟しなければなりませんが、人件費が大きなウエートを占めることのないよう最大限の努力をいただきたいのであります。 また、９年度ごみ処理施設運営事業費として７億844万4,000円が計上されておりますが、この額は全運営費の何％に当たるのか、また10年度以降の運営事業費はどの程度と試算されているのか、お伺いいたします。 また、新ごみ処理施設の建設は、余熱利用施設をあわせて建設する条件で地域の方々の御同意を得たとお聞きいたしております。そこでお伺いしたいのは、余熱利用施設建設の基本方針、施設内容、建設時期について、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいのであります。 最後に、市長の行政改革についてのお考えをお伺いいたします。 市長は、市政方針の中で、本市の主要財源である市税や地方交付税については多くは見込めず、
競艇事業収益金の繰り入れも諸般の事情によりそう多くは期待できないと判断され、一方、歳出面では
大型プロジェクトの遂行、また長きにわたったランニングコストを軽視した箱物行政のつけである各施設の老朽化による維持管理費、あるいは人件費の増大など大変厳しい財政需要が生じ、強い危機感をお持ちであると理解いたしております。そのため昨年２月に策定いたしました新行政改革大綱を踏まえ行財政改革を実行し、市民ニーズに的確に対応できる体制づくりを進め、９年度予算編成は徹底した歳出の削減、合理化を考慮した上で予算編成をしたと力説されておりますが、予算の配分を見る限りでは、私どもが考える行財政改革とは隔たりがあると考えざるを得ないのであります。私どもが頭に描いている行政改革とは、なぜこのように財政事情が厳しく逼迫した状況に陥ったのか、幾多の問題点を洗い出し分析、その上で新行政改革大綱の中で述べられておりますスクラップ・アンド・ビルド方式で、このように改めたためにこのような予算編成になりましたとお示しいただけるものと考えておりました。なぜなら、先ほども申しましたが、長きにわたった箱物行政すなわち国、県の規格に合わせ補助金を引き出し、また地方債の発行をし、その元利償還金が地方交付税の対象となる仕組みで、次々に箱物が建設されてきました。施設には運営費、ランニングコストが必要であることは申すまでもありません。今そのつけが市の財政に重くのしかかり財政を圧迫しているのではないでしょうか。市民生活上どうしても必要な施設、例えばごみ焼却施設、斎場、し尿処理施設等々の建設に要した借金は、歯を食いしばってでも辛抱できますが、本市では、いま少し待てる箱物の建設が先走りしてきたことが財政を圧迫しているのではないでしょうか。せっかく立派な新行政改革大綱を打ち出したのですから、この際民間委託等を徹底的に進めるなどコストの削減に努めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、組織の統廃合、合理化によりいかにスリム化できるか、言いかえればスリム化による人員をいかに活用するか、本市だけの問題ではありませんが、膨らむ人件費をいかに抑制できるかがかぎでもあります。経常収支比率を見る限り、本市財政事情は注意報ではなく警報が鳴っています。お隣の善通寺市では、行政改革による13人の人員削減で人件費を2.3％減額するなどして歳出全体を圧縮し、前年度100％を超えていた経常収支比率を94.8％まで改善したと伺っております。ここで、丸亀市を代表する片山市長に行政改革を不退転の決意で取り組むとの決意表明をお願いいたしまして、平成クラブの代表質問を終わります。
○議長（山内賢明君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 片山圭之君。 〔市長（片山圭之君）登壇〕
◎市長（片山圭之君） 香川 脩議員の御質問についてお答えを申し上げます。 まず、財政問題並びに行政改革の取り組みについてお答えをいたします。 市政方針でも申し上げましたとおり、本市の財政事情につきましては、極めて厳しいものがございます。まず、歳入の根幹であります市税や地方交付税につきましては、景気回復のおくれなどによりまして多くの増収を見込むことができませんで、加えて本市の競艇事業につきましても特別レースの開催が予定されてはおりますものの、一般レースでは売り上げの減少傾向が見られまして、さらに近年中には施設の方もかなり老朽いたしておりまして、大規模改修にも着手しなければならないかなと考えておる矢先でありまして、今後はこれまでのように多額の繰入金を競艇事業からは期待できないと、そういう状況にございます。 一方、歳出面におきましては、継続して大型事業の推進をいたしておりますが、そのようなものに多大の財政需要があるわけでございます。したがいまして、引き続き多額の財源不足が生じてくると予測されます。また、今後の財政環境を中・長期的に予測をいたしましても好転材料は乏しく、年々その厳しさの度合いが高まっていくものと認識をいたしておるところであります。特に財源確保の方策といたしまして、これまで活用してまいりました基金や地方債につきましては、取り崩し可能な基金が減少してきております。また、元利償還金の増大もいたしておりまして、今後はそれらに過度に依存することはできない状況でございます。したがいまして、今後抜本的な財政構造の見直しに迫られておると、かように言えると存じます。このため、本市といたしましては、新しい行政改革の推進とあわせまして、徹底した歳出の削減、合理化はもとよりでありますが、厳しい事業の選択などによりまして財政構造改革に取り組みまして健全財政を堅持してまいりたく、議員各位におかれましては、格別の御理解、御協力をお願いいたす次第であります。 次に、本市の新しい行政改革につきましては、昨年２月に策定いたしました丸亀市新行政改革大綱に基づき、市政全般の計画的かつ効果的な見直しを通じて、来るべき21世紀に対応した市役所づくりに取り組んでいるところでございます。議員御質問の民間委託とか人件費の削減につきましては、先ほど申し上げました財政構造改革におきます最重要課題でもありまして、国の規制緩和の流れとか先進都市の事例も見きわめながら、民間でできるものは民間へと順次移行させ、行政の守備範囲を見直していくことが必要であると考えております。このように、基本的には民間では対応不可能でどうしても行政が対応しなければならない事業かどうか、このことを十分判断することが重要であると考えております。 しかしながら、一方では民間委託や人員の削減につきましては、市民サービスを低下させるものでもあるとの御意見もあるところでありまして、このため、本市といたしましては、大綱に基づきまして民間委託の導入に係るメリットとデメリットを分析、明確化をしながら、導入環境が整っているものより順次推進をしてまいりますとともに、市民サービスに直結するものにつきましては、市議会はもとより広く市民の御理解を賜りながら慎重な対応をとってまいりたいと存じております。また、人件費の削減につきましては、民間委託の推進や事務事業の統廃合などと連動するものでありますが、基本的には地方分権の進展などによります今後の新しい行政需要に係る増員要素を現行体制で吸収できるように適正かつ効果的な定員化に、とりあえずそういう方向で努めてまいりたいというように考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、中讃地区の保健所の統廃合についてでありますが、平成６年６月の地域保健法の成立によりまして、都道府県の設置する保健所は、地域保健に関する専門的、技術的かつ広域的拠点としての機能の強化を図る、そのようにすることとされております。また、保健所の機能強化は福祉、保健、医療の連携を推進するという観点からも重要でありまして、保健、医療に係る施策と社会福祉に係る施策との連携を図りますため、福祉事務所等の所管区域とも保健所の所管区域を平成13年の４月をめどに２次保健医療圏とおおむね一致すること、これを原則としたいと定められておるところであります。現在、県内に設置されております７つの保健所のうち大内保健所、土庄保健所、高松保健所及び観音寺保健所の４保健所の所管区域は２次保健医療圏と一致しておりますが、中讃地区に設置されております丸亀保健所、坂出保健所及び琴平保健所の３保健所につきましては、いずれも中讃保健医療圏に存在しておりまして、したがいまして、保健所の所管区域と２次保健医療圏とが一致していない状況にあります。中讃保健医療圏域は県下で最大の面積を有しまして、また人口も多くさらに都市化が進んでいる地域とそうでない地域とに大きく二分されるなど他の圏域にはない地域特有を有しておるわけであります。県では、このような状況のもとにおきまして所管区域内の人口分布の状況、所管区域全体の利便性、機能強化を行うためのゆとりのある敷地、駐車スペースの確保等々の観点などを十分考慮した上で中讃保健医療圏での保健所の統廃合を検討しておるわけであります。先日、５日に審議機関であります地域保健福祉問題協議会からも中讃圏域に１カ所保健所を設置し、福祉事務所もそれに併設するよう答申をされたところであります。保健所が統廃合されることによりまして、その機能が強化、充実され、市が実施いたします保健事業について専門的な立場からの技術的助言等の援助が受けられるようになります。また、精神保健対策、難病対策、エイズ対策などの対人保健サービスについて、あるいは食品衛生、環境衛生、医事、薬事等の対物保健サービスにおけます監視、指導及び検査業務につきまして、きめ細かなサービスを住民に提供することが可能になるわけであります。したがいまして、本市といたしましては、中讃の中枢・中核都市を目指しております関係上、県に対しまして中讃保健医療圏域の保健所をぜひとも丸亀市に設置されるよう要望、陳情をいたしてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上といたしますが、その他各般にわたりましての御質問は各担当よりお答えいたします。
○議長（山内賢明君） 第二助役 吉岡範明君。 〔第二助役（吉岡範明君）登壇〕
◎第二助役（吉岡範明君） いただきました御質問の中で、財政問題に関連しての競艇事業の推移について御答弁申し上げます。 ９年度の収益金の確保でございますが、おっしゃるとおり低迷が続きます経済情勢を考慮しまして、ＳＧ競走を除きます年間の開催174日につきましては、先ほど市長の御答弁の中にもございましたように、１日平均３億3,000万円と見込んでおります。また、平成10年３月に開催しますＳＧ競走の一つでございます鳳凰賞競走の売り上げは６日間で本場84億円、場間場外196億円、合計280億円と見込んで計上いたしたのでございます。 なお、本年度の予算の財源といたしましては、前年度の繰越金を15億7,000万円計上いたしております。そういった中で、一般会計への繰出金は45億円と計上いたしたのでございます。これはぜひ確保したいというふうに職員一同努力を惜しまないというつもりでございます。 次に、施設の改修についてでございますが、現施設はスタンド、発売、払い戻しこういった主要な部分につきましては、昭和44年から47年にかけまして完成したものでございまして、25年ないし28年経過いたしておるわけでございます。その間来場されますファンに対する環境の整備ということで、冷暖房設備でございますとか、映像設備でございますとかそういった情報の提供設備、それからまた子供さんの遊ぶ、子供連れが非常に多くなってまいっております。これは非常にいい傾向だろうと私は思っておりますが、この子供さんが１日遊べるような退屈しないような施設ということで、子供の遊び場、また婦人・子供コーナー、マッサージコーナー、ビューティーサロン、こういったもののほか競艇事業がどういうようなことで行われておるかということをわかりやすく説明するためのインフォメーションホール、こういったものなどを設けましてファンのサービスに努めてきたのでございますが、これらのほか維持管理に多額の経費を要するようなことになってまいっておるわけでございます。その上に多様化するファンのニーズには十分対応し切れないような状況になってまいっておるわけでございまして、この大改修の時期及び予算はどうかということでございますが、平成７年度に丸亀競艇場はどういうようなことであるべきかということで、基本構想を策定いたしました。新年度におきましては、それに基づきます基本計画を作成いたしたく思っております。その経費を本年度の予算に計上いたしまして、御審議をいただくわけでございますが、その計画が策定されますとその中で予算の概略が出てくると思っております。ちなみに、他場の例を申し上げますと、東京近辺でございますが、これは戸田競艇場でございます。これは540億円をかけて大改修をやったようでございますが、ここは非常に多くのファンが参りますので、それが即丸亀に通ずるかといいますとそうではございませんが、もう一つ例を申し上げますと、琵琶湖競艇これが230億円の予算で改修にかかっておるようでございます。そういうことで、改修の時期でございますけれども、これは本市全体の
大型プロジェクトが非常にひしめいておりますので、そういったものの推進と調和しながらこの競艇事業のまた性格などを考慮して決定すべきものであろうというふうに思っておりますので、今ここで時期がいつかということを申し上げられませんので、御了解をお願いいたします。 それから、平成10年以降の繰出金の模様はどうかという御心配をいただいておるわけでございますが、非常に景気が低迷、低迷が長引いております。そういったことで、景気の見通しがいまだに光が少しも見えない状況でございますので、確たることは申し上げられませんけれども、今申し上げました施設の大改修これも控えておりますし、そういう時期でございますので、多くの繰り出しが見込めないということで甚だ残念でございます。しかし、市民福祉の向上、また丸亀市の発展のためには、ぜひなくてはならない事業であるというふうに私認識いたしておりますので、売り上げの増進、収益の確保こういったものにつきまして、十分施設改善も考慮しながら努力いたしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山内賢明君） 教育長 笹川高美君。 〔教育長（笹川高美君）登壇〕
◎教育長（笹川高美君） ６番香川議員の御質問のうちで教育委員会に関するものにつきまして、お答えをさせていただきます。 まず、パソコン導入についての御質問でございますが、現在のところ平成９年度に市内の全小学校にパソコンを導入する予定になっております。導入台数は、文部省の基準どおり１クラス当たりで２人に１台の計画をいたしております。それに伴います教室の整備についてでございますが、余裕教室のある学校ではその余裕教室をコンピューター室に改修するという予定でございます。ほか余裕教室のない学校につきましては、持ち運びの便利なノート型のパソコンの導入で対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、導入予定のパソコンの性能についての御質問でございますけれども、現在まだ機種の選定ができておりません。しかし、現状をかなり見まして最低ウインドウズ搭載可能な機種レベルのものにはいたしたいというふうに考えております。 次に、教師の指導力への対応でございますが、従来からコンピューターの教育に関します研修は、これまで計画的に行ってまいっておりますが、今回のコンピューター導入によりまして校内での研修も一層充実しまして、授業等での積極的な活用も可能になるというふうに考えております。また、活用方法でございますが、１年生から６年生までのすべての児童を対象に活用できるような体制を考えております。そのためには対象学年がすべての教科で活用できるソフトの導入が課題となってまいります。今後、学校現場のニーズ等を踏まえましてソフトウエアの計画的な導入を考えてまいりたいというふうに存じております。 次に、
非行防止啓発事業についての御質問でございますが、少年の非行防止を目的に愛の一声運動を中心とする子供たちへの注意、指導の声かけ街頭補導を昼と夜の２回実施しております。平成８年度からは、さらに一層充実、強化を図るために補導員をこれまでよりも20名増員いたしまして、現在152人体制で街頭補導を実施いたしておるところでございます。
非行防止啓発事業は、これらの補導員に対する活動に係る費用弁償が主なものでございますが、なおこのほかに毎年実施いたしております水難事故防止のための赤旗1,000本を作成して各小学校に配付する危険防止に努めておりますし、補導・相談・育成業務関係についてのチラシを作成いたしまして配布する等の啓発事業の経費も含まれております。 以上、これら合わせまして、
非行防止啓発事業として取り組んでまいっておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 また、通学区域制度の弾力的運用についての御質問でございますが、市・町教育委員会は通学すべき学校を指定するために通学区を定めるようになっておりますが、平成９年２月10日付で香川県教育委員会教育長から市・町教育委員会教育長あてに、地域の実情に即し保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行う、通学区域制度の弾力的運用の通知が参っております。しかし、本市の教育委員会といたしましては、これまでも児童、生徒の実情に即して、理由が適当と認められた場合は、通学すべき学校の変更を許可いたしております。したがいまして、通学区域制度の弾力的運用につきましては、従前どおり
本市教育委員会の対応と内容は同じであるというふうに認識しておりますので、今後はさらにその弾力的運用を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山内賢明君） 総務部長 松原 隆君。 〔総務部長（松原 隆君）登壇〕
◎総務部長（松原隆君） ６番香川議員さんの御質問のうち財政関連の御質問にお答えをいたします。 まず、今後の市税確保の見通しでございますが、個人市民税につきましては、緩やかながら景気回復の兆しはあるものの、所得の伸びは余り期待できない状況にございます。しかしながら、本年度予定されております地方税法の改正では個人住民税の特別減税の廃止によります増額と県から市への税源委譲などを見込んでおります。また、法人市民税におきましては、平成８年度の実績を勘案しておりまして、市民税全体といたしましては10.9％の増額で予算計上をいたしております。固定資産税につきましては、バブル経済の崩壊後、中心市街地での地価の下落、また家屋につきましては建築後比較的新しい住宅やビル、工場などで低い評価となる見込みでありまして、全体では1.2％程度の減額で計上いたしております。したがいまして、市税全体では4.9％程度増収は確保できるものと、このように考えております。 次に、基金についてでございますが、本市におきましては、現在のところ類似団体と比較いたしますと、幾分ですが基金残高に余裕がございます。実際ここ数年の景気低迷の中どうにか予算編成ができましたのも、この基金残高を活用できたということが大きな要因の一つでございます。 さて、その各基金の残高でございますが、一般会計所管の基金、また競艇特別会計さらには定額の資金を運用する基金を含めまして、平成８年度末で総額211億8,000万円余りとなる見込みでございます。このうち、平成９年度におきましては、当初予算の段階では22億7,400万円の取り崩しを予定いたしておりまして、また、積立金の計上額１億5,900万円を加えますと、平成９年度末には190億6,700万円程度になろうかと思われます。主な基金の平成９年度末の残高見込みを申し上げますと、教育文化体育基金が７億8,900万円程度、財政調整基金が８億8,600万円程度、史跡等整備基金が６億5,200万円程度、美術館運営基金が21億3,000万円程度、減債基金が12億8,800万円程度、職員の退職手当基金が12億400万円程度、地域福祉基金が９億6,200万円程度、臨海工業地区施設管理基金が10億600万円程度、競艇事業基金が78億3,000万円程度となる見込みでございます。これは、基金のうちで特定目的基金に関しましては、言うまでもなく設置条例に定める目的のためでなければ処分することができません。平成９年度についても、その設置目的に応じた投資的経費にのみ取り崩しを限定いたしております。しかしながら、今直ちに全額を必要としない基金もございますので、それぞれの基金の目的に支障を来さないよう配慮しながら繰替運用を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、公債費についてでございますが、バブル崩壊後の平成９年度からは、各自治体は国の景気対策の方針をも含め起債を財源とした公共投資を積極的に行ってまいりました。本市も例外ではございません。その結果、平成９年度においては公債費比率は10％を超えるものと理解しております。今後、第二次丸亀市総合計画・後期基本計画の中の
大型プロジェクトを推進するためには約100億円もの起債を必要といたします。これら財政環境を勘案いたしますと、将来公債費比率はかなり上昇するものと懸念をいたしております。このままでは財政の硬直化は避けられないものと考えております。このようなことから、今後安易に起債に頼ることのないよう各種事業を慎重に見きわめ、真に有効な事業のみに市債を充当するよう、特に注意が必要であると考えております。また、事業実施に当たり可能な限り国、県などの支援制度の活用を図るなど、現段階で考えられるすべての知恵を絞り弾力的な財政運営に取り組む所存でございます。経常収支比率につきましては、かねてから御指摘のとおり本市の場合、既に平成６年度決算において90％を超えておりまして、妥当と考えられる75％を大きく上回っており、平成９年度当初予算の段階では96.6％といった非常に厳しい状態になっております。今後義務的経費の上昇はもちろんのこと、新ごみ処理施設稼働に伴う維持管理経費などの一部事務組合への負担金、さらには国保、老人等医療費への繰出金の伸びを考慮いたしますと、近い将来、経常収支比率が100％を超えると予測いたしております。これからの予算編成を考えるに当たって、健全な経常収支比率を堅持するためには、事務事業の統廃合や抜本的な経費の節減が必要でございます。物件費等行政経費のさらなる削減、補助金の見直しなど聖域なくメスを入れる必要があろうかと考えております。議員各位におかれましても御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 福祉保健部長 三木 曻君。 〔福祉保健部長（三木 曻君）登壇〕
◎福祉保健部長（三木曻君） ６番香川議員の児童福祉法の改正と「かがわいきいき
エンゼルプラン」の基本方針の整合性についてお答え申し上げます。 児童福祉法が制定後、50年ぶりに改正されようと現在しておりますが、この大きな目的は新しい時代にふさわしい質の高い子育ての環境づくりを制度化して構築を図ろうというものでございます。一方、「かがわいきいき
エンゼルプラン」この案につきましては、少子、高齢社会に向けて次代を担うすべての子供が速やかに育成されるとともに、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができるといった環境づくりを社会全体で進めていくというものでございます。この根底は、平成６年度に国が21世紀の少子社会に対応するため10カ年計画を打ち出しましたこの
エンゼルプランを受けて平成９年度から香川県独自の具体的実施案を示したものではないかと私ども考えております。その１つが、先般新聞等で報道されました香川県独自の３歳未満児の第３子以降の保育料の無料化であろうと考えております。いずれにしましても、今回の児童福祉法の改正と「かがわいきいき
エンゼルプラン」との整合性については、いささか御指摘のように、ないという面も見受けられますけれども、基本的には、私はマッチする中身があるんじゃなかろうかと考えております。まだ、いまだ県より何らこれにつきましての報告もございませんが、県としては国の流れの中に沿って先取りをした施策として打ち出すようでございますので、どうかよろしく御理解賜りたいと思います。 また、３歳未満、県が今回実施をいたすということになりました３歳未満児の第３子以降の保育料の無料化についての本市の考え方でございますが、この県の一つの保護者の保育料の無料化については、これは基本的には私ども賛同いたしております。しかし、今回県の施策実施に当たりましての新聞発表等が私ども十分、５市38町と十分な歩調はとれてなかったと、そういう中で県がいささか先走りをしたものであろうと考えるところもございまして、今後私ども一つの問題になっておりますのは、まずこの財源問題も１つございますが、現場の保育所の受け入れ態勢、恐らくこの無料化になりますと、これまで以上に子供の数がふえてくると予測されます。そういったことで、現場の保育所におきます３歳未満でございますから非常に保母の数がふえますので、そういった対応を速やかにまず解決することが先決であろうと、その中にあって私どもこれ他市町と１つは歩調を合わさなければ問題が生じると言われておりますのは、早くやったところへ住民票等を移しまして雪崩現象を起こすという、こういったことも過去ございましたので、私ども十分他市町の状況と、また協議をする中で実施時期等も考えてまいりたいと思いますので、よろしくご了解賜りたいと思います。 最後の御質問でございますが、身障会館の問題につきましてお答え申し上げます。 この問題につきましては、去る９月議会におきまして私方から御答弁いたしましたとおりでございますけれども、会館の中にみどりの会の事務局及び市民便利屋の取次所があり、これは協会本来の目的から逸脱してはいないかとの御質問であったろうと思います。これは民法34条の公益性、また協会が定めている寄附行為及び目的等に照らしますと、妥当かどうかの疑義が当然生じてまいりました。そういったことで、監督官庁であります県にも御報告いたしまして、現在指導方をお願いいたしておるところでございます。なお、引き続き御質問の趣旨も十分踏まえまして、再度県に対し必要な措置を講ぜられるよう再度要請いたしたいと考えておりますので、よろしく御了解賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 都市経済部長 竹林英樹君。 〔都市経済部長（竹林英樹君）登壇〕
◎都市経済部長（竹林英樹君） 平成クラブ代表６番香川 脩議員の都市経済部にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 まず、総合運動公園の整備状況についてお答えを申し上げます。 市が整備いたしております公園施設内容は、平池西側の親水広場、多目的広場周辺、平池親水公園、東側のふるさと交流広場でございます。この親水広場、ふるさと交流広場、平池親水公園につきましては、
県立丸亀競技場、市が計画しております野球場等運動施設と有機的に結ぶ市民のレクリエーション広場として整備するものであります。親水広場につきましては平成７年度から２カ年にかけ整備をしてまいりましたが、一部せせらぎ水路の石張工、園路等が未整備になりましたので、平成９年度に実施いたします。平成８年度までには公園エリア内にある竜川幹線水路約200メートルを水に近づき水に親しむ親水水路として整備し、広場内には休憩施設としてパーゴラ、散策園路、芝生広場、せせらぎ水路、野外ステージ、植栽、便所等を整備いたしました。多目的広場周辺整備事業につきましては、親水広場からつながる平池北側の球技場周辺で竜川幹線水路約160メートルの親水水路、橋梁、園路、植栽等を実施いたします。平池親水公園については池の堤塘部分を活用し、散策、ジョギングのできる遊歩道等を整備いたします。ふるさと交流広場については、多目的広場として子供たちが自由に走り遊び回れる遊戯広場として整備いたします。広場には健康遊歩道、木製の遊具、砂場等を設置いたします。平池北側に計画しております野球場を初めとする球技施設は、平成10年度開催の全国高等学校総合体育大会以降、国の補助事業を積極的に活用し、本市第二次総合計画・後期基本計画に基づき財政状況を考慮しながら財政事情の許す範囲内で順次整備をしてまいりたいと考えております。 次に、用地取得の状況でございますが、丸亀総合運動公園の整備に要します
県立丸亀競技場部分を含めた全体面積は20万2,687.42平方メートルでございます。現在の用地取得の面積は19万2,840.28平方メートルで約95％の取得でございます。未買収面積が9,847.14平方メートルでございます。現在、平成10年度開催の全国高等学校総合体育大会、それに伴う市部分の建設整備工事への影響を考慮しつつ、できる限り早期契約に向けて鋭意交渉中でございます。 次に、駅周辺地区の整備についてお答えを申し上げます。 まず、駅北地区の整備でございますが、御承知のように駅北地区の市街地整備につきましては、平成元年度から整備調査を進め平成３年度、４年度において
土地区画整理事業による市街地の整備について調査、検討を行い、都市基盤となります都市計画道路、区画道路、公園の整備等について計画を策定いたしたものでございます。さらに、平成５年度には住環境整備に関する調査を行い、
土地区画整理事業と住環境整備事業を合併して施行することにより都市基盤整備にとどまらず住宅事情の改善と住環境の整備を行い、地区全体の生活環境を向上させて総合的なまちづくりを推進するための計画を策定いたしたものであります。特に駅北地区では高齢者の比率が高く独居世帯が数多くございます。また、借家にお住まいの方や小規模な住宅も多く見られますことから、事業を推進する上で住宅に困る方が発生するおそれがあると予測されております。そのためコミュニティ住宅、公営住宅を整備して、ここに入居していただくことも計画の中で考えているところであります。 なお、これらの住宅に入居する方の大半は高齢者であると考えられますことから、住宅の整備に際しては、高齢者の居住に配慮した使用とすることも計画しているところであります。また、地域コミュニティを大切にするという観点から、地区内でも要望の強い集会所施設を計画するなど地域住民の触れ合いの場を確保することについても配慮しているところであります。ただいま申し上げました区画整理事業と住環境整備事業の計画につきましては、平成６年から地元の土地、建物の権利者、住民の方々に提案し、協議をさせていただいているところであります。平成７年度におきましては、まず４日間にわたり新町、福島町の４自治会ごとに説明会を開催いたしましたが、事業に対する御理解をさらに深めていただくことを目的に福島町西部自治会と東部自治会を対象にして、さらに延べ７日間にわたり説明会を開催してまいったところであります。また、平成８年度におきましては、福島町中部自治会を対象として３日間にわたり説明会を開催してまいりました。残る新町自治会に対しましても同様の説明会を開催するよう働きかけてまいりましたが、現在のところ実施に至っていない状況にあるものでございます。このようなまちづくりに関する事業を推進するためには、地元住民の皆様を初め関係する方々に事業に対する御理解をいただき、十分に協議を重ねた上で合意を得ることが最も重要であると存じております。特に駅北地区のような密集市街地におきます
土地区画整理事業につきましては、一般的に小規模宅地の多いこと、また高齢者の比率が高いことなどから事業実施が困難であるため地元の理解と協力を得ることが重要であるとされているものであります。 しかしながら、これまでの経過によりますと、地元関係者の関心は低く、事業実施の賛否もはかりかねている状況であり、今以上に地元の意向を吸い上げることが必要であると考えているところであります。そのため平成９年度におきましては、地元関係者を対象としたこの事業の実施についての意向調査を実施したいと考えており、この結果を受けて今後の対応についても検討したいと考えております。 次に、駅前Ｃ地区の再開発事業につきまして御答弁いたしますが、核店舗の撤退以来、厳しい状況にありますことは御承知のとおりでございます。バブルの崩壊、大店法の規制緩和による大型店の郊外への進出ラッシュなど、中心市街地で実施する再開発事業を取り巻く状況はさらに厳しくなっていると認識いたしております。しかしながら、この事業の重要性につきましては、行政といたしましても強く認識しているところでありまして、総合計画におきましてもリーディングプロジェクトの一つとして位置づけし、何としても実現を図りたいと存じているものであります。準備組合におきましても、この事業の実現に向けさまざまな視点から検討を加えているところであります。駅周辺地区で実施されます再開発事業には、都市生活の新しい拠点を形成することが期待されておりますが、そのためには地区周辺からの集客力を備えた多様な施設構成をとることが望ましいと考えられているものでございまして、従来から考えられております商業、業務、住宅に加えて公益施設の導入についても検討対象とする考えが近年急速に広まっているところであります。公益施設の導入は地域のまちづくりに貢献するとともに、広く市民の利便性を増進することになると言われております。導入が可能とされる公益施設といたしましては、行政窓口サービスや地域コミュニティの核となる集会施設、生涯学習のための文化・スポーツ施設、高齢者等を対象とした福祉施設などが考えられているところでございますが、準公益施設として商工会議所、産業会館等の商工振興の中核施設も検討に加えてもいいのではないかと思います。事務組合におきましては、このような公益施設の整備について検討をするとともに、第三セクター方式による事業化の方策などについても検討しているようであります。行政といたしましても、この地区の利点であります駅前という立地条件を最大限に生かせるよう事業実現に向けた地元への支援方策を検討していくことが重要であると存じております。もちろん、施設整備に際しましては、丸亀の玄関口に立つ建築物としてふさわしい整備を行えるよう誘導していくことも必要であると存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 環境部長 山地敏照君。 〔環境部長（山地敏照君）登壇〕
◎環境部長（山地敏照君） 香川議員さんの御質問のうち新葬斎場、ごみ焼却場、余熱利用施設についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 最初に、新葬斎場の進捗状況でございますが、市民の皆さんが大変望まれており、また議員各位には、この事業の進展にはその事業の性格から大変御心配の向きの御質問も賜りましたが、建設地の地元綾歌町関係者の御理解や進入道路に関連しての満濃町の御理解をいただき、ようやく今年度建設地の用地造成事業や進入道路の工事にかかることができました。そのようなことで、まだ建築本体への工事には至っておりませんが、工事完成までのフローとして平成９年度には敷地の造成を整え、秋ころには建築工事に着手しまして、平成10年度末までには完成の運びとなるよう努めているところでございます。施設内容につきましては、火葬棟と待合棟、庭園を主体に整備し、近代的で荘厳な施設づくりを計画いたしております。現在施設の基本設計の作業途中でございます。基本設計ができました後、実施設計に入り、平成９年度、平成10年度の事業として進捗を図っていく方針でございます。 次に、新ごみ処理施設「
クリントピア丸亀」の運営に関してでございますが、この施設につきましては、建設の計画をして以来６年をかけようやく竣工を迎えることになりました。建設に当たり、その間いろいろと御意見など賜り、議会におきましても同様に多くの議論を積み重ねてまいったところであります。しかしながら、本市の長期的な展望に立ってのことから、地元の皆さんを初めとしまして関係者や本議会の御支援、また関係市・町の御支援をいただきましたことに厚くお礼を申し上げる次第でございます。この事業は、御承知のとおり多度津町、飯山町、綾歌町ともどもの共同事務として建設を進め、建設事業には約131億円強の多額の経費を要しているところでございます。このように多大な経費を要した施設をただ単にごみを処理するということではなく、資源の循環、環境に優しい施策の推進という観点に立ち、市民の皆さんとこの新しい施設を有効に活用し、ごみと共生していく社会、リサイクルや資源を大切にするまちづくり、人づくりに寄与できるようにしなければならないと存じます。ごみ処理施設の運営におきまして、近年は高度な公害対策や安定的な処理を図る上での24時間連続運転、またコンピューターを駆使しての燃焼制御などその処理コストは高額になり、廃棄物処理施設が地域社会に受け入れられる施設であるには、一定のコストが必要であるということにも御理解を賜りたいと存じます。また、新施設では新たに埋立地の延命化や資源回収を図るための不燃ごみ、粗大ごみの処理費用も生じますが、これらもごみ行政や環境行政を考えた場合、長期的展望に立ちますと対処しなければならないものでございます。そこで、先ほど議員さんより経費節減に努力をとの御質問を賜りました新年度の
瀬戸内中讃環境保全組合への負担金としましては、ごみ処理施設運営事業費７億844万4,000円でございますが、その内訳としては起債償還分に２億80万円余、残り約５億円余が直接的な施設の運営管理経費として充てられております。これらの負担金が「
クリントピア丸亀」の管理運営費において幾ら占めているのかということでございますが、本市の負担率は72.3％でございます。 次に、平成10年度以降の運営管理費はとのことでございますが、初年度以降自然増とは別に増額の要素として稼働後２年間の性能保証期間後には法令点検や定期点検の経費、起債の償還額の増加への措置が必要となります。現在、数値的に推計できます起債の償還額の本市負担分を申し述べてみますと、10年度で２億7,900万円、11年度で４億5,000万円、12年度からは償還ピークが継続しますが、約６億3,000万円余が見込まれております。そのようなことから、平成12年度には負担額として先ほどの直接経費すなわち運営管理費が約５億円、それと起債償還額ピーク時の先ほど申しました６億3,000万円余を考慮してもですね、約11億3,000万円強となることが予想されるところでございます。組合議会におきましても、極力コストの低減を図っていくようにとの御意見も賜っており、当然のことではありますが、その執行に当たっては経費節減への最善の努力をしなければならないものと考えております。また、今後より一層のごみの減量化に向けまして市民の皆さんの御協力をいただき、その取り組みを強化し、ごみをふやさないことによる節減を図らなければならないものと存じます。 次に、余熱利用施設の進捗状況についての御質問ですが、本市が新ごみ処理施設の建設の基本方針の一つとして余熱利用が図られる施設づくりを掲げ、地元の皆さんに御理解をいただく上での関連施設としての建設構想は議会にもお示しし、御理解をいただいているところでございます。その内容につきましては、市民の皆さんの多くの方々が利用できる施設として、レジャープールと温浴施設の複合施設構想を持っておりますが、建設予定地が「
クリントピア丸亀」へ隣接する土器塩田埋立地の残り用地でございます。この場所が医療廃棄物の不法投棄から一部の住民の方より公害調停の手続を受け、その間事業化に向けての作業が中断をしておりまして、本年度の作業としましては、施設内容等整備計画の策定に必要な調査として利用者の推計等の事業化可能性調査を実施いたしております。この調査結果を受けまして、平成９年度から具体的な基本設計の作業に入りまして、財政状況も十分踏まえながら目安としましては平成11年度には着手したいという考えで進めておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 建設部長 前田邦雄君。 〔建設部長（前田邦雄君）登壇〕
◎建設部長（前田邦雄君） ６番香川 脩議員の御質問のうち中津土器線の４車線化に関する御質問にお答えをいたします。 まず、中津土器線の京極大橋付近での４車線化は県事業として平成６年度に着手し、既に当大橋の下部工事等はでき上がっており、平成９年度の完成に向け、現在橋げたの製作を進めておるところであります。 次に、富士見大橋付近での平面方式の４車線化事業を計画しており、これに関係する東汐入川の埋め立て事業は、密接に関連します県営港湾改修事業の係留施設の詳細な計画が確定しましたのを受けて、埋め立て事業で必要となる面積、構造物の断面等の調査を一部実施いたしており、今後は埋立地の利用計画、構造物等の細部計画を進める予定であります。 一方、港湾改修事業をも含めた公有水面埋め立てを円滑に進めるために県と市の協議、調整のもと事業の内容から、特に漁業関係者の方々に事業の重要性、公益性等を十分に説明し、御理解、御協力を得るべく努力を現在いたしておるところでありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 市民部長 菅 久彰君。 〔市民部長（菅 久彰君）登壇〕
◎市民部長（菅久彰君） 香川議員さんの市民バスの運行についての御質問にお答えをいたします。 市では、地域と地域を結び市民が気軽に利用できるバスを運行することによって地域間で新たに触れ合いが生まれるとともに、高齢化社会を迎えた今日、毎日の豊かな生活が営めるように生涯学習への参加促進やマイカーや運転免許を持たない人にも自由に町へ出かけられる、いわば子供からお年寄りまですべての市民が社会参加できると、しかも、市内の公共施設へのアクセスも確保され、市街地内の交通混雑と違法駐車の防止にも役立つ、そんな考えのもとに市内を循環する
コミュニティバスの運行を計画いたしました。 なお、運行ルートの設定に当たりましては、市内のどの地域からも市中心部やＪＲ丸亀駅には30分以内には到着できるようにということを基本的な柱といたしまして考慮いたしました。そこで、南北に１路線を確保し、東西についても１路線を確保すべく検討いたしましたが、市西部の中津、金倉地域それと東部の飯野、土器地域を循環すれば１時間以上を要して、かつ時間の効率性の面で別々に運行する方がベターであるという結論に達しました。 したがいまして、大きく市内を３つのブロックに分け、既存の路線を参考に西回り、南回り、東回りの３ルートを設定いたしました。このうち西回りは中津、それから陸上競技場のある金倉地区を経由して既存の高松線へつなぐ、南回りは既存の川西線と高篠線を連絡させ、郡家、垂水地区を巡回させ、また東回りは土器、飯野地区を巡回し、市街地中心部やＪＲ丸亀駅前に連絡するという路線を設定いたしました。また、循環路線はお互いの連絡を図るため駅前、通町、城西高校前、それと春日の４停留所での乗りかえを認めることにいたしました。 なお、各循環線とも駅前を起点、終点とし、１日19便を運行いたしますが、通勤・通学者にとっても利用できるようなダイヤ設定を検討いたしております。また、気軽に利用していただくために低料金で、しかも市内均一料金の制度を採用するほか定期や回数券等の各種の割引制度の導入も検討をいたしております。また、バスの車両につきましては、できるだけ家の近くで利用できるように、細い道路も通行できる小型のバスで、またお年寄りが楽に乗降できるように低床で補助ステップをつけることなど予定いたしております。 なお、これら
コミュニティバスの運行に当たりましては、一般の旅客運送事業としてバス事業者が事業主体となりますが、ことし10月からの運行開始を目指して、市民に親しまれ愛されるようにバスのデザインとか愛称を募集するほか、地域に出かけまして市民皆様の御意見もいただき、より快適なバスにしたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。 以上が答弁でございます。
○議長（山内賢明君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内賢明君） 以上で６番議員の代表質問は終わりました。 10分間程度休憩をいたします。 〔午前11時34分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時46分 再開〕
○議長（山内賢明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。 14番 佐野 洋君。 〔14番（佐野 洋君）登壇〕
◆14番（佐野洋君） おはようございます。 ただいまから代表質問をさせていただきますが、代表質問初めてでございまして、いろいろと通告その他について理事者の方々にも御迷惑をかけたと思いますが、お許しいただきたいと思います。なお、重複する部分も多々あると思いますが、観点を御理解いただきましてよろしくお願いいたします。ただいまより明政クラブを代表して質問をさせていただきます。 第２次橋本内閣が誕生しましたが、この内閣の唯一最大のテーマは行政改革、行財政改革であるとされております。総裁みずからが「火だるまとなって中央官庁組織の再編成を含む行財政改革を断行する。」と明言しております。その勇気たるやまさに悲壮というべきであります。なぜなら、この一大改革は、もし本気で実施するとなるなら明治維新や戦後改革に匹敵する第３の革命であるとも言われます。平成維新と名づけてもおかしくない歴史的出来事になると期待されているものであります。今我が国の財政赤字はかつてなく巨大化し、先進諸国中の最劣等生に成り下がっております。中央政府と地方自治体の公的債務残高は、ＧＮＰに匹敵する規模に膨らみさらに増加する傾向にあります。それだけでなく官僚システムの綱紀の緩みは目を覆うばかりであり、構造的腐敗とまで言われる根深さを持っています。今回の行革は中央省庁の抜本的な大編成という組織変革、いわば霞が関改革にも国民は大きな期待をしているものであります。この背景から本市行財政運営にも大きな変化をもたらしてくることが予測されます。また、本市の行財政の状況からしても、この行財政の見直しは避けられないときだと感じます。片山市長は新行政改革維新プロジェクトを設置し、民間団体や議会の意見も取り入れて積極的に取り組んでおりますことに敬意を表するものであります。市長は本市の行政改革をどのようなプロセスで行っていかれるのか、基本的な考えをお示しください。 次に、財政運営と予算編成の基本方針についてお尋ねします。 行政改革と市民サービス向上とは常にその選択の難しいところでありますが、市民福祉の向上と市民が幸せを実感できるまちづくりを目指している市長の市政を評価するものでありますが、それを実現するには新たな財源を求めることと事業や施策を見直した歳出を考えなければならないときだと思います。そこで健全な財政運営を堅持するための財源の確保を初め市長の基本的な考えをお示しください。 保健福祉センターの整備についてお尋ねします。 本市の保健福祉業務の中核施設となる保健福祉センターの整備については、８年度に用地の取得が関係機関の御協力をいただいた結果行われました。いよいよ基本設計を経て建設へと早期完成が待たれます。同センターは市総合会館の東隣に整備されるものであり、これにあわせて市総合会館を保健福祉センターとの連携が図れる生涯学習センター化とする構想として８年当初発表のシビックセンター構想の中で表明されております。同会館に入居している丸亀商工会議所は、他地区に移っていただくとも示されております。市長は市民を初めとする各種検討委員会の諮問など多方面からの声を反映したものとするでありましょうが、基本的なお考えは既にお持ちのはずであります。その構想をお示しください。 保健所の統廃合については、さきの第４回
県地域保健福祉問題協議会が開催されました。その中で県は丸亀、坂出、琴平の保健所を１つにまとめる統廃合案を提示し、了承されました。地域住民の利便性を考慮する、住民の意見を反映する検討委員会を設置するなどについて協議を重ねておいでになることと思います。「東瀬戸圏の中核都市丸亀」を位置づける立場の中で、私たちはぜひとも丸亀へとエールを送り続けたいと思います。 老人保健福祉計画いわゆるゴールドプランの推進について、日々着実な成果を上げておられる市民を初め関係各位、理事者等に対しまして心から敬意を表するものであります。市内３カ所の特別養護老人ホーム等を拠点とする各種の施策は他市もうらやむほどのものであります。多様化し、高度化する高齢者の福祉ニーズにこたえていく御苦労は、並大抵のものではないと察します。しかし、超高齢化社会が急速に訪れるあすへの備えは寸分たりとも停滞は許されません。一層の支援の拡充を願います。そこで、ゴールドプラン推進に伴う進捗状況について、それぞれの施策ごとにお示しをいただきたいと思います。 子育て支援事業についてお尋ねします。 １人の女性が一生のうちに産む平均的子供の数は、国の人口が減少すると言われる数値を下回って以来、低下傾向が続き、過去最低を更新しています。少子化が大きな論議の的となり、国や地方の行政機関から民間関係団体まで数多くの審議会、検討会等が設置され、それぞれ報告書、提言書等を発表してきました。中でも平成６年度、文部、厚生、労働、建設の４省大臣が合意した「今後の子育てのための施策の基本的方向について」、通称
エンゼルプランは特に重要であります。このプランは、平成７年度からおおむね10年間で社会全体での子育て支援策を総合的、計画的に推進することを目指すものでありますが、その実施のための予算措置がなされていなかったのであります。そこで緊急性の高い子育て支援事業、つまり緊急保育対策等５カ年事業と呼ばれる低年齢保育、延長保育、一時的保育、放課後児童クラブ、地域子育て支援センター等の拡充が望まれるものだけに予算がつけられたようでございます。７年度から厚生省所管事業として実施されているのであります。本市においても積極的に、しかも数値を定めて子育て支援策を展開しています。しかし、私たちがここで着目しなければいけないのは、
エンゼルプランにも児童育成計画策定指針にもその基本的視点として、「子育て支援の施策については、子供の利益が最大限尊重されるように配慮する、」が表明されていることであります。これは子供の権利条約の最重要条項、第３条の「子供に係るすべての活動において、子供の最善の利益が第一次的に考慮される。」という規定が反映しております。もちろん、すべての活動の中に行政、立法機関が行うことも含められております。ところが、緊急保育対策等５カ年事業にかかわる保育施策の現状を見ると、親が簡単に利用できる保育サービスを増加することばかりが急がれ、保育サービスの質を高める条件整備への配慮などは不十分だと言われております。もちろん、安心して子育てや仕事などができるように保育サービスを拡充していくことは重要であります。しかし、親の利便性ばかりが強調されると子育ての家庭外委託を進めるだけで、子供の最善の利益も保障されません。子供の最善の利益を尊重する施策の内容はどうあるべきか、いま一度考える必要が求められます。これらのことについて、いま一度御見解をお願いいたします。 塩屋保育所の移転についてお尋ねします。 市政方針には、「塩屋保育所の移転新築につきましては、早期着工に向け、地元関係者の御理解と御協力が得られますよう引き続き努力してまいりたい。」とありました。えっ一体どうなってるのと驚きました。９年度は建設の年だとばかり思っておりました。どういうことでしょうか。用地の選定に問題があったのでしょうか。それとも周辺対策を怠っていたということがあったのでしょうか。市長はどういうふうに事態を把握されておられたのですか。あってはならないことが実際にあったとするなら問題は深刻であります。事の次第を説明していただきたいと思います。 安全で栄養のバランスのとれた楽しい学校給食についてお尋ねします。 Ｏ－157に対する予防策の一環として、より衛生的な学校給食の調理施設づくりを進めるため、文部省は、調理室のドライシステム化推進事業を９年度から始める方針を決めております。調理室の新設などを計画している自治体を対象に全国70カ所から80カ所に補助をするとあります。学校給食の調理室では煮炊きや食器の洗浄で大量に水を使うため、ドライシステムは床面を常に乾いた状態にしていく方式、これに対して、熱湯などを床に流しっぱなしにするのがウェットシステム。迅速な作業に向いているが、室内が高温多湿になるため細菌が繁殖しやすいと言われております。大きなエプロンをつけ長靴を履く調理員さんにとっても作業がしにくいという欠点もありました。ただ、ドライシステムはウェットシステムに比べて設備費が割高であり、同省によると、大半はまだウェットシステムだそうであります。少しずつドライ化が進んでいるというのが現状と言われております。衛生面の向上をはっきりと打ち出した補助制度は初めてであるといいます。安全な学校給食にするためには、多くの課題から逃げてはいけません。あらゆる手だてを講じることが望まれます。本市の学校給食センター施設等整備事業の中身について、あわせてドライ化に対する考え方をお示しください。安全で栄養のバランスのとれた楽しい学校給食は国民みんなの希望であります。 次に参ります。戦後50年続いた画一的な地球づくりから地域社会コミュニティを取り戻す事業が、地域の住民に自治を取り戻すこととして地域分権が重要視されております。分権とは何か。県、市の場合にはできるだけ権限を持って、自分たちが自由にできるようにしたいという考えがあります。だが、自分たちでやって果たしてうまくいくのかという危惧もあるはずであります。地方分権とは、地方自治の実現にあると言われています。しかし、住民は自分の意思で行政を決定することになれていません。一足飛びに住民の力に期待するのは大変難しいのであります。自分たちのまちは自分たちでつくるべきであります。人任せではいけませんと全住民の総意として、このような活動が生き生きとできるようになると、本当の意味での地方分権社会が成り立ってくると言われます。住民自身がみずからまちを考え、行政は住民ニーズに沿った支援を行う、その過程が重要であります。住民が力を、見識を持つ態勢をつくることが大切であり、名誉ある職務を遂行するという信託を与えるならば、信託を受けているからこそそれにふさわしい仕事をしなければならないという自覚が生まれてくると思います。こうしたシステムが今最も求められております。地域づくりの基本は人づくり、まちのよさを見直し、地域にかかわろうとする人をつくり、まちを磨き光輝かせることができます。自分のまちに生きるプロを育てることが市長の役目であり、また誇りとするものでなければなりません。新年度市政方針では、地域コミュニティの一層の支援を課題とし、その思いを述べられておられます。地域づくり講座「生涯学習まちづくり亀城塾」の開設を示されております。また、地区公民館の運営についても、その思いがうかがえました。本年10月からは、待望久しかった
コミュニティバスの運行開始が告げられております。これら新施策について市民へのアピールも必要と考えられますことから、内容についていま一度明らかにしていただきたいと思います。 なお、
コミュニティバスの運行については、観光やイベント等への配慮も必要であると思います。より多くの方々に御利用願うことによって、行政への負担軽減も期待できます。お考えをお示しいただきたいと思います。 公民館分館についてですが、地域コミュニティでの保健・福祉サービスの拠点施設であります。また、地域コミュニティ活動の拠点施設でもあります。分館での「ゆーあい・ほーむ」の整備ではさまざまなニーズにこたえるための全庁的な支援体制の確立が強く求められます。分館施設の拡大充実と指導者の適正な配置、活動資金の提供などについて考えを具体的に示していただきたいと思います。丸亀に住む人や働く人、学ぶ人、訪れる人が家庭や企業、市民団体活動などを通じ意見を述べ合う、そしてそれらの意見がまちづくりや福祉のサービス、行政制度の改革に敏感にはね返るような透明度の高い市政の運営の実現に向けて前向きに取り組まれている市長を初め市民の方々、理事者の皆さんに心からの賛辞を送ります。「どこよりも住みよいまち、だれもが住みたくなるまち丸亀」を信じて疑いません。 「快適環境都市」の創造について、市長は環境に優しいまちづくりの実践を宣言し続けております。ごみ対策には「
クリントピア丸亀」の建設とあわせて廃棄物の減量とリサイクルの仕組みを整えるためにリサイクルプラザ「エコ丸工房」の建設を広域の施策として、さらには資源ごみの回収に続いてペットボトルの回収を行う事業と余熱利用施設の建設へと施策を進められ、続いては不燃物の埋め立て処分場の整備、し尿処理残土の処理施設の建設──広域事業で推進、さらには懸案事業であった斎場建設へと力を注がれました。これまた称賛されてしかるべき施策であると思います。市長並びに理事者のやる気に感激いたします。しかし、これからがまた大変だと思います。それぞれの施策には課題もあります。運営体制の問題、理想の施設とするなどほかにも私は企業理念の導入を提案します。すなわち、いかにして収益を考え経費を切り詰めるかが問われるのであります。お考えをお示しください。斎場については、広域での組合運営となるところからさまざまな課題が考えられます。少し先のことではありますが、現状での考えについて市民にお示しください。 築城400年を迎えることに寄せて、本市の自然や歴史を生かした新しいまちづくりを推進し、活力ある「田園文化都市」の創造を目指す市長の姿勢に敬意を表しますとともに、長い伝統に養われた丸亀の歴史をさまざまな観点から御検討いただき、築城400年祭を迎える丸亀城とともに本市を全国にアピールしていただけますようお願い申し上げます。新年の初日の出を迎える会を皮切りにさまざまな価値ある行事が１年間にわたって開催されることになっております。中でも６月の蓬莱歌舞伎の公演は画期的な催しであり、秋にはミモカ美術館で野々村仁清展が予定されております。国宝１点、重要文化財指定６点と専門家にとっても垂涎の評価の高い事業であると期待されております。まさに築城400年にふさわしい中身の濃い事業の連続であります。本市では、築城400年を「21世紀への序曲（プレリュード）」と位置づけて歴史と文化の薫り高い活力にあふれた個性豊かなまちづくりを推進していかれるものと拝察いたします。私たちが幼いころから親しんでおりました丸亀城は、豊かな木々の緑と扇の勾配に特徴のある石垣の美しさに加え、お堀のスイレンの間を縫って泳ぐ水辺の小魚も透けて見えたものであります。いつのころからか濁って何も見えなくなってしまいました。この機会にぜひともお堀の水の浄化に力を注いでいただきたいのであります。現代の技術をもってすれば不可能なことはないと思います。この際、21世紀の新しいまちづくりへの市長の思いや夢を語っていただきたいのであります。未来への展望が立ちにくい時代であるからこそ、丸亀市民は市長とともにまちづくりへの夢を共有したいと願っているのであります。 来年度に開催が予定されております全国高等学校総合体育大会の前哨戦として、本年度は全国
中学校総合体育大会が四国各地を舞台として開催されようとしております。本市では、女子バレーボール大会が開催されます。大会運営に当たる関係の皆様には大会の円滑な運営に万全を期されますとともに、全国から本市を訪れるたくさんの競技関係者や選手の皆様のおもてなしに意を尽くしていただきたいと思います。この
中学校女子バレーボール大会の実行委員会に850万円の補助金が計上されておりますが、大会プログラムへの広告掲載料収入に依存する部分が大きいのではないかと危惧する声も聞こえてまいります。次年度の高校総体ではメーン会場になることを考えますと、多少の補助金の増額をいたしましても、大会の成功に向けて遺憾なきを期していただきたいのであります。 ところで、10月10日の体育の日オープンを目指して完成が急がれております県立陸上競技場は
県立丸亀競技場と名づけられ、本市の新しいシンボルとして地域の活性化に大きな期待が寄せられておりますが、並行して整備が進められております本市の総合運動公園計画の進捗状況はいかがでありましょうか。多額の費用が見込まれることから早期着工にはかなりの無理があるともお聞きしております。老朽化の著しいプールの新設など必要度の高い施設から手がけることは無論ですが、全国的にも長期的にわたる経済の停滞が予測されておりますところから、丸亀競技場とあわせて本市の将来の活性化につながるものをお願いしたいのであります。具体的には現在の計画にある施設では、せいぜい四国大会規模のものしか受け入れられない中途半端なものとなり、ごみの山だけが残ることになりはしないかとおそれるのであります。財政的余裕のない今日、時間をかけて計画の再構築を図ることも大切なことではないでしょうか。既に取得されている用地については、当面駐車場などとして活用されるとお聞きしておりますが、丸亀競技場での使用は年じゅうあるわけではありません。運動公園として着工されるまでは簡単な整備を施し、市民が気軽に利用できる広場として活用されることも考えられるのではないでしょうか。運動公園用地の有効活用と総合運動公園の将来計画について、市民の利便性を大切にする立場から、また将来の本市活性化の視点から市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。 最後に、さぬき浜街道の４車線化について、市長は市政方針の中で、瀬戸内三橋時代の到来を間近に控え、幹線交通体系の整備充実を重要施策として位置づけされております。本市の東西幹線道路は県道、国道を含め５本あります。国道11号線の次に通行量の多いのがさぬき浜街道であります。市長は、さぬき浜街道の全線４車線化の推進をことしも明らかにされておられます。しかしながら、形がなかなか見えてきません。県や地元の協議はどのような進捗となっているのでしょうか。仄聞しますが、平面交差が無理というなら高架でやればいいとか言われているのでありましょうか。この際はっきりさせておく必要に迫られていると思いますが、いかがでしょう。工法は、着工時期は、などについてお示しください。さぬき浜街道の４車線化は競艇事業とのかかわりから見ても、早期完了が求められますし、埋め立てとなると地元に広い土地が生まれます。公共性の高い施設、公園、駐車場などの整備を行うことにより町並みは見違えるように整うはずであります。まちを離れて住まざるを得ない若者は両親のもとへと帰り、まちは再び活性化されるものとなりましょう。市長の明快な答弁をお願いしまして、代表質問を終わります。
○議長（山内賢明君） しばらく休憩をいたします。 再開は午後１時を予定いたしておきます。 〔午後０時11分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時01分 再開〕
○議長（山内賢明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 片山圭之君。 〔市長（片山圭之君）登壇〕
◎市長（片山圭之君） 佐野議員の御質問のうち行財政問題、保健福祉センター、また21世紀の新しいまちづくりの３点につきまして、私の方からお答えをいたします。 まず、本市の行財政改革の推進に係りますプロセスにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年２月に議員各位の御了解をいただき策定をいたしました丸亀市新行政改革大綱に沿って実行をしてまいります。特に財政改革につきましては、行政経費の一律削減など従来手法の見直しや事務事業の廃止統合など抜本的な改革を断行するとともに、市税や使用料などの徴収率の向上や市有財産の有効利用、さらには国、県などの支援制度の活用などによります新規歳入の確保に努めるなど財政構造の再構築に取り組みますことが大変重要な課題と考えておるところであります。 次に、財政運営と予算編成の基本方針についてでありますが、本市の財政状況を見ますと主要財源であります市税や地方交付税につきましては、特別減税の打ち切りとか法人市民税の回復、加えて地方消費税の創設など、一部には明るい兆しも見えますものの、全体といたしましては増収を図ってまいることは極めて難しく、また競艇事業につきましても長引く景気低迷や近隣の公営競技との競合、さらには競艇施設の大規模改修を控えまして、これまでのような繰入金を確保することは極めて困難な状況にあるわけであります。歳出におきましても、
大型プロジェクトの継続によりまして、なお多大の経費を要しますとともに、新ごみ処理施設稼働に伴います経費、各施設の維持管理経費、さらには大型事業の推進に伴う公債費の累増など経常経費の増加によりまして財政の硬直化を招いているわけであります。このため投資的経費が前年度を下回る状況となったわけでありますが、市民生活最優先の予算編成を基調といたしまして、新規事業の厳しい選択と新たに市民福祉の向上に効果のある配分に努めまして、中・長期的視野のもと財政の健全性にも留意し、予算の編成に取り組んだ次第でありますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 続いて、保健福祉センターの整備につきましてでありますが、御存じのように本市には総合会館の１階に保健センターというのがあります、１部屋でございます。それから、城乾小学校の隣に社会福祉センターというのがございます。それぞれ役割を果たしておるわけでありますが、市民にいろいろ世論調査などをいたしますと、市民の一大関心事はやはり健康ということになります。健康で生きがいを持って生活を送りたいと、こういうことがベースになっておると思いまして、その市民のための健康施設、施策というのは本市の行政が行ってまいるべき市民サービスの一番大事な事業の一つになるんではないかと、そう考えておるところでございます。そんな中から保健センターの充実とか福祉センターの充実とかいうことが課題になってまいりました。 しかしながら、その後社会情勢は随分変化してまいりまして、今高齢社会とか少子社会とかいうような方向になっておりまして、これにどう対処していくかと。また、健康面から申しますと昨年はＯ－157というのもありましたが、ああいうこうわけのわからん病気が発生してくる、そういった社会情勢の変化、健康を取り巻く環境の変化というのを感知せないかんわけであります。それ以前から成人病とか難病とかいうのも随分議論されて、国や県や市でいろいろと対応してまいったわけでありますが、そういう時代背景がございまして、なおさらこの健康対策について関心が高まってまいっておると理解をいたしております。そんな中で、丸亀市に置かれておりますそういう保健とか福祉とかいうのを預かります施設が極めてお粗末でないかという意見は、私ども初め議会の皆さんからもいろいろ御意見をいただいたところでありまして、そういった観点から保健、福祉の中核的なセンターをぜひともつくりたいという市民の意向もあります。ゆ～あい・は～もに～タウン計画という計画も策定いたしましたが、その中でもそういったセンターをぜひともつくれというような御提言が示されたわけでありますが、そうこういたしておりますうちに、その保健政策、それから福祉、その上にそういった難病対策等々の観点からいいますと医療、この３者がお互いに連携したような対策ができる、そういう中枢・中核拠点が望ましいということに時代が変わってまいりまして、まさに私どもが、今土地の取得で苦労いたしましたが、ＮＴＴさんの御協力によりまして総合会館の隣の用地を何とか取得することができたわけでありまして、そこに長年の懸案でありました保健、医療、福祉、これ三位一体となりました中核的な基本的な施設をそこに本市の大切な施設として建設していこうということがまとまってまいったわけでありまして、今回議会にも提案を申し上げておるところでありますし、先般市政方針でもその大体のタイムスケジュールもお示し申したところでございます。 したがいまして、これまで保健福祉センターとかいってとりあえず呼んでおりましたけれども、これも仮称でありまして、正式にどのような名称になりますかは、これから先のことでありますが、私といたしましては保健・医療・福祉センターと、こういうように呼ぶのが、その施設内容を非常によく示したものと理解をいたしておるわけでございます。建設用地の取得交渉、またそれと並行いたしまして、これまで担当部では整備に当たっての課題等々につきまして、いろいろ原案づくりの前段階の作業を行ってまいったところであります。現在までに部内で取りまとめました保健・医療・福祉センターの整備に当たりましての課題といたしましては、まず１番目に健康診査、相談、教育などの保健ゾーン、これが１つであります。２つ目に機能訓練ゾーン、これが２つ目のゾーン。それから、３つ目に食生活改善とか健康を考える食事の普及などのための調理実習とか試食のゾーン。それから、４つ目といたしまして保健・福祉総合相談コーナー、社会福祉協議会事務局、ホームヘルパーステーションなどのいわば医療・保健・福祉サービスの調整とか連携のためのゾーン、これが４つ目であります。それから、５つ目にボランティア団体、各種福祉・保健団体が共同利用する活動ゾーン、そういったゾーンです。それから、６つ目に障害者、高齢者の方々が憩え生きがいを創造するゾーン。それから、７点目に医療、保健、福祉にかかわる研修ゾーン、以上７項目ぐらいにつきましてが課題かなと、そのようなゾーンは、ひとつぜひとも設置したいなということを今考えておるところでございます。 また、その施設の整備の方法といたしましては、障害者の方々を初め子供からお年寄りまで人々が気軽に憩え集える空間の形成のために、バリアフリーの構造とすることはもとよりでありますが、彫刻の設置などによりましてメンタル面への配慮とか医療・保健・福祉センターを中心とした情報化等のネットワークづくり、総合会館との相互補完、相乗効果の発揮、都市景観への配慮などが留意すべき事項であると認識をいたしておるところであります。特に御指摘がございました総合会館との連携につきましては、まさに生涯学習施設と保健・福祉施設を一体的に推進しながら市民の皆様の心と体の健康づくりに係る施策の展開に努めてまいれる、そういう相乗効果の機能を期待いたしておるところでございます。したがいまして、ただいま総合会館にございます福祉・保健部門が新しい保健・医療・福祉センターの方へ移るか、そういったことも今から考えなきゃいけませんが、そういった形になりますと、ただいまの総合会館はより生涯学習センターとしての役割が強くなるものと、そういう認識を私としては持っております。今後は庁内の関係部局との調整とか協議などによりまして、施設内容についての構想を練ることを予定いたしております。そして、この構想の原案ができました段階におきましては、市議会の方へも御相談を申し上げますとともに、学識経験者や専門家等で組織いたします地域保健福祉推進委員会の御意見も賜りながら平成９年度中には設計の成案を得ることといたしております。 いずれにいたしましても、財源確保の問題とか敷地の制約もありますし、周辺環境との調和などの諸条件をクリアすべく総合的に検討してまいる所存であります。整備年次につきましては、平成11年度中のオープンを目標に努力してまいりたいと考えております。議員各位におかれましてはよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 第３点目、21世紀の新しいまちづくりにつきましてお答えをいたします。 私は、市長就任以来、第二次丸亀市総合計画を市政推進の指針といたしまして、「どこよりも住みよいまち、だれもが住みたくなるまち丸亀」の実現に全力を傾注してまいりました。幸いにいたしまして、市政は名実ともに県下第２の都市として着実に発展を遂げております。これもひとえに議員並びに市民各位の格別の御支援、御協力のたまものと深く感謝を申し上げるところであります。迎えようとしております21世紀は高齢化、国際化、情報化の進展、価値観の多様化、都市化の進展等々社会経済情勢の激しい変化が予測されております。このため、本市がさらに躍進してまいりますためには、これらを21世紀の潮流としてとらえ的確に対応いたしますとともに、時代の変化に対応した地域づくりシステムの構築、広域的な観点からの交流とか連携、さらには新しい地方分権時代に即したまちづくりの整備が必要であると考えております。これらを踏まえまして、私は築城400年を迎えました本年を新しい時代の幕開けとしてとらえまして、21世紀に向けて市民が中心となり地域社会、行政がお互いに信頼し協力し合ういわば「パートナーシップ型まちづくり」、これを進めまして、市民一人一人が豊かさを実感でき丸亀市民であることに誇りを持って活力に富んだ魅力ある「ふるさと丸亀づくり」に全力を傾注いたす所存であります。築城400年の記念すべき本年に歴史を振り返り、先人のすぐれた業績に多くを学び、現在丸亀市民として生きる私たちが、お互いにその喜びを分かち合いながら21世紀の未来について大いに夢を語り合えるそういう年にしたいと考えております。議員から具体的御提言がございましたお堀の水の浄化につきましてもその夢の一つでありまして、ぜひとも実現を目指したいものだと考えております。 また、築城400年記念事業は、本市の魅力を全国に発信する事業と位置づけられることから、本市の目指す新しい時代に調和した文化の薫り高いまちづくりの創造に向けて、そのステップとなることを期待いたすものであります。どうかよろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。
○議長（山内賢明君） 福祉保健部長 三木 曻君。 〔福祉保健部長（三木 曻君）登壇〕
◎福祉保健部長（三木曻君） 14番佐野議員の中讃地区保健所の統廃合についてお答え申し上げます。 これにつきましては、先ほど市長から６番香川議員に対し詳細にお答え申し上げましたが、私ども担当部といたしましても、中讃地区において２次保健医療圏として一致さすことについては全面的に賛同いたしております。そういった観点から、県下での最大規模の面積３市11町を管轄するより専門的な保健、医療の中核施設になることは、今後本市の発展にも大きく影響を及ぼすものと考えておりますので、誘致を強く望んでおるところでございます。 次に、老人保健福祉計画の推進状況と今後の見通しということについてお答え申し上げます。 まず、老人保健福祉計画の推進状況についてでございますが、施設面から申しますと昨年垂水町に特別養護老人ホーム定員50名でございますが、またショート・ステイ定員20名、デイ・サービスセンターＢ型がオープンいたしました。また、４月に痴呆性老人を対象としたデイ・サービスセンターＥ型でございますが、珠光園に開設されることになっております。また、平成９年度には広島町に広島西小学校廃校跡を利用しましてデイ・サービスセンターＤ型を整備し、さらに老人保健福祉計画の最大の懸案事項であります、先ほど市長からも申し上げましたように保健福祉センターも本年１月末、土地も購入いたしまして完了いたしまして、いよいよ本格的に基本設計に着手することといたしております。施設面におきましては、現在のところほぼ計画どおり進んでいるところでございます。 また一方、在宅福祉面でございますが、在宅福祉の３本柱と言われておりますホームヘルプサービス事業、デイ・サービス事業、ショート・ステイ事業ともそれぞれその利用状況は、順調に伸びておるところでございます。また、住民のニーズの掘り起こし等をさらに推進するため、本年４月より老人介護支援センターをたるみ荘に開設いたすことにいたしております。また、住民のニーズの掘り起こしと同時に、見守り活動を中心にお願いしているところから福祉推進委員制度を本年６月から市民の皆様方の御協力を得まして福祉保健推進委員制度に改めまして、保健、福祉のさらなる連携強化を図ることといたしております。これにつきましても、市と社会福祉協議会との連携を十分とって活動いたしたいと考えております。また、保健面におきましても、健康教育、健康相談事業、子宮がん、乳がん、肺がん検診等もほぼ順調に進んでいるところでございます。 次に、老人保健福祉計画の今後の見通しについてでございますが、この件につきましては本市といたしましては、基本的には従前からニーズに合わせた対応を行っております。今後も同様のスタンスで進めてまいりたいと考えております。 なお、現在国会において審議中でございます公的介護保険の動向を今後十分見守りながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 次に、児童福祉についてお答え申し上げます。 御承知のとおり、
エンゼルプランは少子、高齢化を目前に控えた現時点におきまして、子育て支援を企業や地域社会を含め社会全体として取り組むべき課題として位置づけると同時に、将来を見据えました10年間を目途として取り組むべき施策について総合的、計画的に推進するといったことで策定されました。緊急保育対策等５カ年事業といたしまして、１つには低年齢児の受け入れ、２つには多様な保育サービスの促進、３番目には保育所の多機能化のための整備、４番目には保育料の軽減、５番目には子育てを地域ぐるみで支援する態勢の整備等が示されました。本市におきましても積極的に取り組んでいるところでございますが、議員御指摘のとおり
エンゼルプランを推進していくには、子供の利益とは相反することとなるところもあるかもしれません。少子化傾向が進む中で、子供の利益を尊重しつつ子育て支援を進めることが必要でないかと思います。非常に難しい問題だと受けとめております。 次に、９年度新規事業といたしまして、産休・育休明けの入所モデル事業でございますが、これは乳児の保育ニーズに対応するため産休・育休明けに伴う年度途中入所の受け入れに積極的に取り組む保育所の保母の人員配置を充実させ、もって乳児の保育所入所待機の解消を図ることを目的として、園にて、現在保育所にて実施する予定でございます。 次に、年度途中入所円滑化事業でございますが、これは入所児童が認可定員に達している保育所におきましては、年度途中において入所理由が発生した場合の対応が困難な状況にある場合に、10％以内で保育所への入所措置を行うことができることとしておるものでございます。年度途中における入所の円滑化を目的としまして、現在恵城保育園、ふたば乳児保育園、誠心保育園に委託予定といたしております。 次に、保育所入所時の３人目の保育料無料化の件でございますが、これは県におきまして子育て支援対策といたしまして、今春より３歳未満児で第３子以降の子供が入所している場合に、保育料を免除し保護者の経済的負担を軽減すると、こういった子育てを支援するものでございますが、軽減された保育料につきましては、県と市が２分の１負担するというような内容でございます。２月現在で、私ども３歳未満の対象児が約62名おります。年間保育料で約1,300万円となっておりますが、概算で市負担が約650万円必要でなかろうかと考えております。また、３歳未満児の第３子以降の保育料につきましては、先ほど私の方からも御答弁申し上げましたように、実施時期につきましては、いろいろ諸問題もございまして、他市とも協議する中で現在検討はしているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 次に、塩屋保育所の移転、新築の件でございます。非常に厳しい御意見を賜ったと、私どもは理解いたしております。さきの、私12月議会におきまして、関連した御質問にお答えいたしましたが、地元住民及び関係者の御協力と御理解によりまして、建設に向けた合意はほぼでき上がっております。しかし、排水対策の方法論について現在まだ検討を続けているところでございます。と申しますのは、議員さんも御承知のように、この地域は西汐入川堤防より1.5メートル低いと、また旧県道丸亀託間豊浜線側からのレベルからも低いところでは約１メートルほど低くなっております。ちょうどこの一帯がすり鉢状態となっておりまして、降雨時には梅雨どきなんかでございますが、西汐入川への流入水が満潮時と重なると停滞します。周辺が一時期水没するという現状が起きているというところでもございます。そういったことで、地元関係者の助言をもとに保育所建設とあわせて排水対策をいかに効率的にやるかということで、現在県と関係機関ともいろいろ協議をしているところでございますが、なかなか要は、排水することに対しての技術的な問題、経費の問題等が多額にかかりまして、これらをクリアできればこの問題は進展するものと考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。 最後に、「ゆーあい・ほーむ」の整備についてお答え申し上げます。 御承知のとおり、平成６年３月に策定しました丸亀市老人保健福祉計画ゆ～あい・は～もに～タウン‘まるがめ’プランにつきましては、現在整備に向けて検討しておるところでございます。（仮称）保健福祉センター及び在宅介護支援センターなどとの連携のもとに、公民館分館などを地域における保健福祉推進の拠点として位置づけることとされているところであります。このため、ヘルストロン、自動血圧計を設置するほか独居の高齢者を対象とする地域ふれあい給食サービスの実施など公民館分館を活用した地域における交流を促進してまいったところでございます。また校区コミュニティの福祉部会、これは地区社協とも一部申し上げてるところもございますが、へも市社会福祉協議会を通じた助成と福祉推進委員による地域における見守り活動を中心としたネットワークの形成など地域コミュニティにおける保健、福祉のまちづくりを推進しているところであります。今後とも庁内関係部局はもとより地域におけるさまざまな団体などと連携を密にしながら、よりよき地域づくりを支援してまいりたいと考えております。どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 学校教育部長 渡邊省三君。 〔学校教育部長（渡邊省三君）登壇〕
◎学校教育部長（渡邊省三君） 14番佐野議員さんの御質問のうち教育委員会、学校給食に関する御質問に対しまして御答弁申し上げます。 安全な学校給食に対する施策についてということでございますが、昨年全国的に発生した病原性大腸菌Ｏ－157によります食中毒は、多数の児童に被害が出るという悲惨な事態が起こり、大きな社会問題となりましたことは御承知のとおりでございます。このようなことから学校給食の安全性、また責任の重大さを再認識するとともに、食材、給食施設の衛生管理、調理員の健康管理の徹底など関係機関の指導を受けながら食中毒防止に万全の注意を払い学校給食を提供しておるところでございます。また、施設面における衛生管理対策といたしましては、本年度はエアカーテンの設置、調理室の床の改修工事、屋外の吸気ファンの改修、冷凍機の改修、従来より懸案でございました地下貯水槽の廃止等衛生管理対策を図っているところでございます。調理室のドライシステム化につきましては、議員さんの御認識のとおり衛生面、能率面、調理面また調理員の健康管理面においてウェットシステムに比べ、より勝っていると言われておりますが、現施設のままドライシステム化に移行するにはいろんな解決が必要でございまして、困難な問題が山積しております。したがいまして、今後施設の移転時期にはドライシステム化について研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（山内賢明君） 生涯学習部長 鎌田順二君。 〔生涯学習部長（鎌田順二君）登壇〕
◎生涯学習部長（鎌田順二君） 14番佐野議員さんの御質問のうち生涯学習まちづくり亀城塾の内容等について御答弁申し上げます。 市内各地の地域において生涯学習への関心が高まり、コミュニティを中心に地域づくりやまちづくりの活動が活発に展開され、本市の活性化に貢献していることは議員御承知のことと思います。こうした活動をさらに活性化させるには地域の指導者に学習の機会や場所をつくることは、これが行政の責務と考えております。そこでまちづくり、地域づくりの手法を楽しくわかりやすく学んでいただくことを目的に、この講座を開設するものであります。講座の開催回数は６回の予定であります。講師には、大学の教授を初め地域活性化に造詣の深い先生方にお願いいたしたいと考えております。また、講座内容といたしましては、新しいまちづくり、地域での子育て、文化、社会体育等の講座を予定いたしております。講座の募集については各コミュニティ、地区社協から４名程度と一般公募をし、定員55名程度と考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 続きまして、公民館の分館の運営についての御質問にお答え申し上げます。 公民館は住民にとって最も身近な社会教育施設であります。生涯学習や高齢化社会の到来に対して地域の中核的な役割を果たしていると期待が高まっておるところでございます。この期待は、公民館のサービス機能すなわち学習支援の対応やコミュニティづくり活動における各種の集会等の拠点施設として、多様化する機能を視野に入れながら公民館のサービス体制の充実に努めてまいりたいと考えております。そこで、地域の皆様方の御意見をお聞きしながら地域の実情に応じた特色のある親しみの持てる公民館づくりに努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜り御指導、御協力をお願い申し上げまして答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 市民部長 菅 久彰君。 〔市民部長（菅 久彰君）登壇〕
◎市民部長（菅久彰君） 佐野議員の御質問のうち、
コミュニティバスの運行に関する部分についてお答えをいたします。 このことにつきましては、基本的な事柄につきましては、先ほど香川議員への御答弁の中で申しましたが、
コミュニティバスの運行の目的の一つは、地域と中心市街地や交通結節点を結ぶと同時に、地域と地域を結ぶことでもあります。市民のだれもが気軽に利用できるバスによって市内各地域のお祭りや、それから各種のイベントに地域住民が相互に参加し、触れ合い、交流を深めることが社会参加を促進し、住みよい地域づくりに寄与するものというふうに考えております。そこで、市内各地域の公園や公共施設等で開催されます各種のイベントや、それから観光に市内外からのお客様の足を確保し、これら催しの発展に資する意味も込めまして、バス利用者に対しまして各種の行政情報、それから観光情報、また地域のイベント情報等
コミュニティバスにふさわしい各種の情報を発信する小型の電光掲示板を社内に設置することについても検討いたしております。それで、このように市民の皆様方に親しまれ愛されるバスとすることによって利用の促進が図られるものというふうに考えております。また、運行主体でありますバス事業者に対しましては、お互いに協力、信頼関係を築いてまいり、安全運行の確保はもちろん、可能な限り合理的でむだのないそういう事業の実施を求めるなど、あらゆる面で効率的なバスの運行が図られるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山内賢明君） 環境部長 山地敏照君。 〔環境部長（山地敏照君）登壇〕
◎環境部長（山地敏照君） 佐野議員さんの質問のうちで、廃棄物処理施設等への課題として企業理念の導入の提案、また収益の確保と経費の節減等についてお答えを申し上げたいと存じます。 まず最初に、廃棄物処理行政の抱える問題としまして、リサイクルプラザ「エコ丸工房」の運営や余熱利用施設の建設問題につきまして企業理念を導入したらどうか、また収益の確保、経費の節減等についての考え方はどうかとのことでございますが、御承知のとおり廃棄物の行政に係る事務は、自治法に基づく市町村の固有事務として定められており、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、その実施が義務づけられております。したがいまして、この事務については、法令に基づく使用料や手数料等において必要な費用の負担が求められるということでございます。そのようなことで、公営企業としての経営化は求められませんが、近年の地方財政の圧迫から極力収支について考えるようにとの御趣旨であろうと存じます。特に新しい施設の運営としましては、リサイクルの拠点としてのエコ丸工房においては、リサイクル品の展示や住民の皆さんへの引き渡しにつきましては、実施主体の
瀬戸内中讃環境保全組合においても補修等に費用を要したもの等については、相応の費用負担をいただくという運用も考えられており、すべてが無償ということではなく、有償での再利用が図られるものはそのような対応がなされるものと存じます。また、リサイクルを啓発するためのガラス工房とか石けんづくり等の講座を開催することも検討しているとのことでありますが、これらについては、材料費等の実費はいただいて開催し、適切な費用負担の考えのもとに運用が図られるよう構成団体としての考え方も持っております。 また、余熱利用施設については、現在事業化可能性調査も実施しており、今後詳細な検討作業をしなければなりませんが、運営のあり方については、利用の確保や弾力的な経営が求められますことから第三セクター方式も検討することといたしております。市の一般会計の負担とならないような施設のあり方について、十分検討いたしたい所存でございます。 次に、新葬斎場についてでございますが、この施設の建設場所は綾歌町内ということもあり、いろいろと御懸念があろうかと存じます。運営面においては、まず市民の皆さんの利用が適切に図れるようにしなければならないものと考えております。例えば、火葬時間の受け付け等の市・町との適切な窓口の確保、また火葬時間が従来の約２分の１の約１時間程度で終わりますので、集骨には一たん自宅に帰る必要がなくなります。そのための施設整備として、待合棟の待合室とか喫茶コーナーの検討などもございます。平成10年度末までの完成を目指して現在事業に着手いたしておりますが、種々の課題等につきましては、
瀬戸内中讃環境保全組合に対し本市の意見も十分反映していただき、適切な施設内容、運営方針を定めてまいりたい所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 都市経済部長 竹林英樹君。 〔都市経済部長（竹林英樹君）登壇〕
◎都市経済部長（竹林英樹君） 明政クラブ代表14番佐野議員の御質問のうち関係部分についてお答えいたします。 総合運動公園は、平成５年度に作成いたしました丸亀市総合運動公園整備基本計画に基づき、スポーツ・レクリエーション施設の拠点と防災機能を持つ運動公園として施設の整備を進めております。中でも
県立丸亀競技場は、観客３万人程度収容の第１種公認陸上競技場として整備されており、国際大会も開催できる施設となっていることは議員御承知のとおりであります。これと有機的な運用を図るため整備を進めております本市公園部分の現在までの事業の進捗状況及び９年度事業箇所については、先ほど６番議員にお答え申し上げたとおりでございますが、平成10年度以降整備いたします野球場を初めとする運動施設は、多額の予算を要しますことから市単独事業はできるだけ避け、国の補助事業を積極的に活用して財政事情の許す範囲内で緊急性、必要性の高い事業から整備してまいる所存でございます。 次に、未整備期間中の活用方法についてでございますが、現在のところ平成10年の全国高等学校総合体育大会開催時のバスなどの駐車場として利用するとともに、秋まつり等の各種イベントの駐車場や、市民が気軽に利用できる運動広場として活用してまいりたいと考えております。さきに申しました基本計画に定めております各施設は、必要な施設と認識いたしておりますが、整備方法につきましては、国の補助事業も活用しながら議員御提案のように多目的利用も考えた造成方法を考慮してまいりたいと存じます。また、既存施設の整備については、議員御指摘のとおり十分検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 建設部長 前田邦雄君。 〔建設部長（前田邦雄君）登壇〕
◎建設部長（前田邦雄君） 14番佐野議員さんの御質問のうち、さぬき浜街道に関する御質問にお答えをいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、さぬき浜街道の４車線化事業は平面方式のための東汐入川の埋め立て事業、関連する県営港湾改修事業、これら事業に附帯する問題点等など調整を図り解決の方策を見出さなければならないことが多々ありますので、現在県と市が連携して昨年暮れから十数回にわたり各関係団体と十分協議を行っているところであります。さぬき浜街道の４車線化の早期着工に向け、なお一層の力を注ぐ所存でありますので、地元であります佐野議員の御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆14番（佐野洋君） 議長、14番。
○議長（山内賢明君） 14番 佐野 洋君。 〔14番（佐野 洋君）登壇〕
◆14番（佐野洋君） 先ほど適切な御答弁いただきましたが、一部分についてちょっと御質問させていただきたいと思います。 塩屋保育所の移転新築についてでありますが、いろいろと問題を抱えているということをお聞きいたしましたが、排水対策ということで方法論ということで御説明をいただいたんですが、どんな方法が考えられるんかなと思ったりします。ちょっと説明いただいたら。もし、ポンプつけたり、水門つけたり、堤防かさ上げしたり、遊水地つくったりして済むんならお金で解決することですが、そこらもあわせてちょっと御説明いただいたらと思います。 それから、今建設部長、浜街道の４車線化について富士見大橋の関連で御答弁いただきましたが、はっきりと高架という言葉は聞かれなかったんで、平面なら言うことないがなと思うんですが、この部分についてもう一度済みません、はっきりともう平面でやるんだという意志の強固なところを御説明いただいたらと思いますが。
○議長（山内賢明君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 福祉保健部長 三木 曻君。 〔福祉保健部長（三木 曻君）登壇〕
◎福祉保健部長（三木曻君） ただいま14番佐野議員の再質問に対しましてお答え申し上げます。 その排水の方法論と申しますのは今考えておりますが、まず排水路のつけかえということで当初検討してまいりましたが、どうしても段差があると落差ですね、そういうことでこれもなかなか現実に難しいということで、最終ポンプアップの方法を今ちょっと検討してまいったところでございますけれども、非常にポンプアップをするとなるとその保育所だけの区域ではないと、その周辺も含まれます問題からやっぱりこの利害関係が出てくるわけですね。それと非常にポンプの設置が高くつくということと、またこの電気代、それから今後の維持管理費ですね、そういったものが非常に年間高くつきます。そういったことから、これ塩屋保育所を建てるからということで、一方的に市が全部やらなきゃいけないものだろうか。また、一部地域の方の御理解を得て、これ排水問題ですから、そのような御理解を得られたらこれはもう解決は早いと思うんですけども。まず、保育所を建てるということによりまして土地の造成をいたしますから非常に高くなると、高くなればそれだけ、もちろんそこへ入って浸水しておりましたものが外側へ全部水がはけますから、逆に言ったら造成することによってもうこれまで以上に周辺にやはり浸水が大きくなるという問題でございますので、非常に微妙なところもございまして、いろいろ排水路のつけかえ等の国、県の補助がないものか、またポンプアップもそういった補助対象になるかどうかという検討もしてまいりましたが、現在のところポンプアップの方法としては市単独にならざるを得ないということで、いろんな問題からもう少し詰めて検討してはどうかということになりまして、私ども、私が９月か12月に、９月だったですかね、御答弁申し上げましたように、非常に最初は順調にいったように私も思っておりました。しかし、最終的にそういうことで、非常に困難な事態になっておりますけれども、これはお互いに知恵を絞り合ってやれば何とか片はつくんじゃないかということで、私どももう少し期間を置いて地元の方々と調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 建設部長 前田邦雄君。 〔建設部長（前田邦雄君）登壇〕
◎建設部長（前田邦雄君） 先ほどから申し上げておりますとおり、平面方式で今漁業交渉をいたしておるところでございます。 以上。
○議長（山内賢明君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で14番議員の代表質問は終わりました。 引き続き代表質問を行います。 11番 倉本清一君。 〔11番（倉本清一君）登壇〕
◆11番（倉本清一君） 平成９年度予算の審議に先立ちまして、市民クラブを代表いたしまして質問をいたしたいと思います。 国の内外の問題については、市長の市政方針のとおりでございますので、省かせていただきたいと思うのであります。ただ、今後の大きな問題と申しますか、市民にとって打撃となるものの中に、やはり消費税の３％から５％への増税があります。またさらに、特別減税の打ち切りと市民にとってはダブルパンチで、市民生活に対する考え方をもう一度再認識される必要があるのではないか、この点が不安に思う１点であります。 さらに言わせていただければ、このように市民生活に大きな影響を及ぼす問題があるにもかかわらず景気が上向いているという方向が、政府や日銀の中にも少なからずあるということであります。景気というものは、もちろん生産がふえなければよくならないのは当然でありますが、消費が刺激されなければよくならないのであります。自動車や建築等は売り上げがふえたと言われていますが、来年度４月以降には消費税率のアップを考えてみますと、本年度以上の不景気が訪れると考えるのが自然であると思うのであります。まさに恐慌状態そのものであります。ところが、そういった不況材料があるにもかかわらず来年度の税収については、本丸亀市は顕著な伸びを考えておるようであり、私としては、それなりに説明を加えてもらわなければ理解できないのであります。また、福祉や予算配分等まだまだ説明をいただかなければ理解に苦しむところでありますので、説明を願いたいのであります。 まず初めに、予算について疑問な点につきましてお聞きをいたしたいのであります。ただいまも申しましたように、経済状態は非常に厳しい、なのに税収は増となっておるのであります。市税収入の見積もりにつきまして問題ないのか考えるのであります。固定資産税の見積もりや法人市民税の見積もりは、この不景気なときに本当に増収が見込まれるのでありましょうか。先ほどの答弁の中に、８年度の収入に対する税額だから問題はないのであると、こう総務部長は申されました。しかし、不況であればあるほど８年度の収入に対する税額を計算をしてでも、９年度に不景気であれば支払いできないということも考えられるのであります。見積もりの根拠についてお示しを願いたいのであります。また、地方消費税の収入見込みはどのような状態になっており、また何月ごろそれが明らかになるのでありましょうか、お示しを願いたいのであります。 次に、新しい条例であります行政手続条例についてお聞きをいたします。 先般私から質問をいたしまして、平成９年４月には条例をということで総務部長の決意をお聞かせ願ったのでありますが、今回の議会に早速提出をされましたことに敬意を表したいと思うのであります。そこで、その内容について見させていただきまして、この条例でどのような問題が具体的に市民の皆さんの段階で起きるのか、私なりに考えてみたのであります。主として条例で明記されている部分、あらゆる条例ですね、条例で明記されている部分については市民は理解はできるとしても、もし表面に出ない細則や内規等市民に触れることのできないところで問題が表面化するのではないかという懸念が起きるのでありますが、想定される事務及びその対策をお聞かせ願いたいのであります。 次に、福祉について二、三、お聞きいたします。 まず、障害者長期行動計画についてお聞きをいたします。 市長や関係部長に今後の方針をお尋ねをいたしましたとき、必ずお答えの中に出てまいるのが、障害者長期行動計画に沿いながら方針をということがよく耳にするのであります。しかし、現実に一向にその計画が出されるのかが明らかにされていないし、出されたということも聞いておらないのであります。３月当初においてこれを出され、その計画を具体化されるのかお示しを願いたいのであります。 次に、保育行政のあり方についてお聞きいたしたいのであります。 まず、中央児童福祉審の答申の内容が出されています。もし、この内容のとおり実施されるとなれば、民間を初め公立保育所にも問題点がそれぞれ出てくるのではないかと思われますが、どのように対処されますか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。 ここに新聞の切り抜きを持ってまいりました。その内容は、答申の骨子を申しますと、１つ、子供が入る保育所を市町村が決める「措置制度」を改め、保護者が選択する仕組みにする。１つ、保護者の所得に応じた保育料負担方式を改め、コストに応じた年齢別の均一保育料とする。１つ、非行児童を対象とした教護院を「児童自立支援施設」に改称し、生活、学習、職業指導を一体的に行う施設に改める。１つ、児童養護施設などに「児童家庭支援センター」を併設し、地域住民に相談援助サービスを提供する。１つ、市町村は「放課後児童健全育成事業」の利用促進に努める。このような骨子になっております。どのように対応されますか、お示しを願いたいのであります。 また、年度途中入所が今回予算で予定をされておりますが、私立、民間のみの予定であります。公立の対応はどうなるのでありましょうか、お示しを願いたいのであります。 次に、勤労者福祉の問題で、中讃勤労者福祉サービスセンターの事業はどのようになっておりますか、お聞きをいたしたいのであります。ふれんど中讃ということで2,000の事業所の参加を目標にしているようでありますが、現実には1,600から1,700とお聞きをいたしております。その内容についてお示しください。予算の割には参加事業所が不足ぎみであると聞いていますが、現状についても明らかにしていただきたいのであります。 次に、保健行政についてお聞きをいたします。 ただいまも市長の方から申されましたように、健康は市民の願いと申しますか、そういうことを申されました。本年度の
大型プロジェクトの目玉として保健センターが上げられております。市民の皆さんに保健センターを建設すると言って久しいのでありますが、しかしながら、その内容が企画、運用面が明らかになっておりません。どういう施設になるのでありましょうか。ただいまの答弁をお聞きいたしますと、７つの項目で運用をされるようであります。しかし、総合的な面で人的配置を初めいろんな構想を運用面でどういった形で進められようとしておるのか、お示しを願いたいのであります。 ただ、この７つの項目の中に老人福祉サービスに関して少し触れられてないような気がいたしますが、この点いかがでありましょうか、この際お示しを願いたいのであります。 また、保健業務で県からの移管事務をどう取り扱われるのか不安であります。先般、市政方針の中で３歳児健診や母子保健事業、栄養改善事業を県から移管されるということで、市長の方から申されましたが、保健センターができれば問題はないと思われますが、それまでの期間どの場所でどういった形で取り扱われるのでしょうか。事務及びその場所について、事業の内容についてお示しをいただきたいと思います。 次に、防災事業についてお聞きをいたします。 本市の場合、阪神・淡路の大きな地震を自分自身、市全体自身の問題としてとらえられるかといえば、まだまだ問題があり、認識が足りないと言わなければならないと考えるのであります。本市も少しずつではありますが、県の防災方針にのっとりながら具体化されております。昨年、塩屋町で行われた訓練もその一つであると考えられます。本年計画をされております地域防災訓練はどのようになるのでありましょうか。具体的に内容及び市民団体への呼びかけについてどうされるのかお示し願いたいのであります。 また、救急業務についてお聞きをいたしたいのであります。 近年、交通事故の増大による救急車の出動回数がふえていると考えられます。救急業務の増大に対応する救急車の増車と、市政方針で計画的な救急救命士の配置ということを申されておりますが、救急救命士の最終的な人員配置数についてお示しを願いたいのであります。 次に、環境対策についてお聞きをいたします。 内外を問わず、ごみの再資源化は今年大きな問題にあるということは言うまでもないことでありまして、近年、特にペットボトルの再資源化が大きくクローズアップ化されておることは、理事者も理解を示しておるようであります。しかし、現実にはペットボトルの再資源化にはお金もかかる、人もかかるというのが通説でありまして、今回お示しいただいた内容では、少し問題があるのではないかと言いたいのであります。人員配置も含めて、どのように対処されるのか明らかにされたいのであります。再資源化の機械の配置もあるようでありますが、2,200万円の見積もりも含めてお示しを願いたいのであります。 また、新ごみ焼却場も稼働を始めておるようでありますが、その内容については他に任すといたしまして、これに伴います余熱利用施設はどうなっておるのでありましょうか。反対住民を初め、近隣の住民も市民すべての注目するところであります。その計画をお示しいただくとともに、また平成６年の懇談会の示すところの内容についても明らかにしていただきたい。また、この内容がどう生かされておるのかお示しをいただきたいのであります。 ただいまの市長の御答弁の中で、レジャープールや温浴施設等々、利用者の利用しやすいものにしていきたいとの御回答がありましたが、この辺も含めてお示しをいただければと、こういうふうに思うのであります。 次に、公共下水道、水洗便所促進についてお聞きをいたします。 先般、議会でお聞きいたしましたように、水洗化のための費用は、諸物価及び消費税の値上げ等でことしも増大していくようであります。水洗化促進のための利子負担金の増額について、また限度額の増額について今後の問題として考えているのでありましょうか。どのように考えておられますか。理事者の御理解ある回答をお願いを申し上げたいと思うのであります。 次に、教育行政についてお聞きをいたします。 まず、基本設計から実施設計へ具体的に進んでおります城乾小学校の建設費について明らかにしてほしいのであります。 これまでＰＴＡを初めとして、市民の皆さんにも参画していただいて、城乾小学校の建設計画をしてまいりましたが、一体どれほどの金額が要るのか、あるいは見積もられておるのか明らかにされていないのではないかと思うのでありますが、最終的には、いつまでどれだけの金額を必要とされるのかお示しを願いたいのであります。 また、駐車場やプール、体育施設等、実施設計はどう進んでいますか。当初の基本計画どおり進められておるのでありますか、お示しを願いたいのであります。 次に、通学区について、自由通学区解消に向けて関係住民と話し合われ、具体化したようにお聞きをいたしておりますが、この点についてお聞きをいたします。 その内容と今後の問題点のある通学区の変更等、取り組みについてお示しを願いたいと思います。毎晩毎晩、学校教育部長が出かけられて、それなりに通学区の変更を関係住民の御理解を得て進められておったようであります。その点に深く敬意を表するとともに、今後の取り組みをお示しを願いたいのであります。 次に、県立の陸上競技場についてお聞きをいたします。 県立陸上競技場もその姿がはっきりとしてまいったようであります。これに伴う丸亀市総合運動公園の土地買収も、理事者の答弁のとおり一部を除きほとんど終了いたしたようであります。 ところで、高松市においては、総合運動公園の具体化について、財政事情を考えて先延ばしをいたしたようでありますが、本市はどう進められていかれるのかお示し願いたいのであります。 ただいま御答弁で具体的にはどう進めるかについてお示しを願いましたが、しかし財政事情を含めた問題点はまだ不足ぎみであります。その点も含めてお示しを願いたいのであります。答弁の中では、財政の許す限り緊急度に合わせながらと、こういうお話でございましたが、野球場が緊急に必要なのか、あるいはいろんな問題があると思いますが、この点も含めてお示しを願いたいのであります。また、県主体の陸上競技場の最終的な市の負担額でありますが、これはどれぐらいになりますか。人件費も含めてお示し願います。 昨日の答弁内容では、支払いも含めて平成９年度内に決定をするとのことでありますが、しかし予想もできないというのではやっぱり問題があるのではないかと、このように考えます。この際、金額をお示しいただきまして市民に御理解をいただくと、こういう方向が必要ではなかろうかと思います。 平成６年12月に丸亀総合運動公園の着工の起工式を、安全祈願式を行いました。そのときに新聞紙上で流れた金額が県主体の陸上競技場が約75億円、そして丸亀市がやろうとしている総合運動公園は土木費を含めて120億円と言われております。このように金額的にも明らかになっておりますので、この際、金額がもし出せないなら何％ぐらい負担せないかんのやなと、こういうことも含めてお示し願えればと、このように思いますのでよろしく御答弁を願いたいと思います。 次に、農水行政についてお聞きをいたします。 今回、市政方針によりますと、農業公園計画なるものが計画されておるようであります。この内容と場所、そしてまたどういう人が対象になるのでありましょうか、お示しを願いたいのであります。さらには丸亀型農業を本市は常に提唱をされておるようでありますが、これは本来あるべき姿の農業とは少し違ったもののような気がするのは私だけでありましょうか。本市の言われる丸亀型農業、市長の言われる丸亀型農業とは一体どのようなものか、基本的なお考えをお示しください。 先般のニュースで報道されましたように、減反政策もそれぞれの県や町で崩れつつあるようであります。高知県もあるいは岩手の東和町でも減反はそれぞれ県、町がかかわらないということで、自主的に実施するという方向も出たようであります。これはその地域の特徴ある形の地域型の農業の一環であるというふうに私は理解をいたしますが、こういう方向性があるということを考えながら、本市の示す丸亀型農業とは一体どういうものでありましょうか、お示しを願いたいのであります。 また、レンゲの里や道づくり、ふれあい体験等、市民にわかりにくい農業政策のように思われますので、この際市民にわかりやすく説明をお願いしたいと思います。今後の計画も含めてお示しを願いたいと思います。 次に、市街地対策についてお聞きをいたします。 Ｃ地区については他に任すといたしまして、駅北地区についてお聞きをいたします。 既に理事者の方から駅北地区については、大体の方向が示されたようであります。しかし、今日まで減歩や換地、公営住宅、集会所等々、市におきましては具体的にそれなりの地元関係者に説明をされたようであります。しかし、地元関係者は甘い言葉には乗れないというようなお話もあるようであります。昨年も何回か住民との協議をされたようであります。そこで、その内容はどのようなものであったのでありましょうか。市民の方向はどのようなものであったのでありましょうか。この際お示しを願いたいのであります。市民との話し合いの結果はどのようなものであったのでありましょうか、お示しを願いたいのであります。 また、今後駅北地区をどう具体的に都市計画されるのか。関係住民の理解できるようなものにしていくのか、御説明を願いたいのであります。 次に、うちわの港ミュージアムの運営についてお聞きをいたします。 今現状は、うちわの実演実施はうちわ協同組合に委託、運営されているようであります。この現状と今後の対策はどうされますか、お示しを願いたいのであります。 うちわ協同組合がボランティアで運営をされているということにも、多少の問題があるようであります。現在まで２万7,000人を超す入場者があり、これが市の目玉になっております。そういう意味でも、非常に大切なうちわの港ミュージアムの運営が今後の課題を含んでいるとすれば、問題を後に投げかけると思います。運営と展示内容についてお示しを願いたいのであります。 まだ時間が大分ありますね。 最後に、市営住宅条例の変更についてお聞きをいたします。 国の公営住宅法の変更によりまして、市営住宅条例の変更を行うようであります。その対応、一定の評価はできるものの、運用部分でどう適用されていくのか非常に心配であり不明であります。その対応方について明らかにされたいのであります。運用の内規やあるいは規則は、どう決められるのでありましょうか。いつごろ決められるのでありましょうか、お示しを願いたいのであります。 さらに、住宅公募の受け付けに必要な所得証明やあるいは住民票などについて、入居の範囲に入らない場合、これらの証明がむだになるということを聞いております。入居申し込みに必要な場合は、これを無料にすべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか、お答えを願いまして、私の代表質問を終わりたいと思います。
○議長（山内賢明君） 10分間程度休憩をいたします。 〔午後２時18分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時31分 再開〕
○議長（山内賢明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 片山圭之君。 〔市長（片山圭之君）登壇〕
◎市長（片山圭之君） 倉本議員の質問にお答えをいたします。 まず、市税収入についてであります。 平成９年度の市税のうち、固定資産税の土地については、最近における地価の下落を反映いたしまして総評価額は減少いたしておりますが、地方税制改正において課税標準額に対する調整の措置が講じられました結果、若干の増収となっておるところであります。 一方、家屋につきましては、再建築評点の引き下げ等に伴う減収が見込まれます結果、固定資産税全体では6,400万円の減収と相なっております。 また、市民税、たばこ税につきましては、県から市町村へ一部税源が委譲され、さらに特別減税の廃止なども勘案いたしまして、したがって市税総額といたしましては、昨年度に比べ５億円多い108億円を計上いたしておりますが、市税は何と申しましても本市の財源の根幹をなすものでございまして、市民の皆さんからいただいた貴重な財産であるとの認識のもとに、歳出につきましても、事業の優先度及びその効果を考えながら予算の配分を行っているものであります。収入見積もりの細目については、部長の方から御説明をさせていただきます。十分精査して積み上げたものでございますので、そのように御理解ください。 次に、行政手続条例の基本的な考え方を申し上げます。 今議会に上程いたしまして御審議をいただいております行政手続条例でございますが、これは市の執行機関が行います行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利、利益の保護に資することを目的に制定いたすものであります。 この条例制定の背景といたしましては、既に国、県におきまして同様の措置を講じておりまして、整合性を図る必要があることと、地方分権推進の上においても、地方公共団体が行う行政体制の整備の一環として必要不可欠なものであるということを上げることができます。 この条例の内容をわかりやすく例を挙げて説明を申し上げますと、市民から市のある施設の使用許可を求める申請があった場合、市はこの許可をする場合の基準、例えば保護者の付き添いが必要であるとか、市内に在住、居住していることなどをわかりやすく具体的に定めておきまして、申請を受け付ける事務所でこの基準を誰でもいつでも見れる状態、すなわち公にいたすというものであります。 また、この申請に対し、いつまでに許可が得られるのか、例えば２日程度で許可が得られる場合であれば２日というふうに、通常必要とする期間を定めておきまして、これも基準と同様に公にいたすわけであります。このように許可がいつおりるのだろうか、特定のものが優先されはしまいかなど、不透明感や不公平感を排除して、公正性、透明性を確保する制度を盛り込んだ条例であります。 私はこの条例が施行されることによりまして、市の行政運営が、なお一層市民にとってわかりやすく公平で信頼できるとの認識が得られ、私の目標といたしております開かれた市政の一助になるものと確信をいたしておる次第であります。 次に、農業公園並びに丸亀型農業についてお答えをいたします。 まず、農業公園についてでありますが、近年の農業を取り巻く経営環境の変化の中で、農業、農村を他の都市機能と切り離して考えることは不可能でありまして、まち全体の構成の中で、これからの新しい農業のあり方を考える必要があると考えております。 本市におきましては、交通施設や文化、商業、体育などの拠点施設の整備が進みつつあります中で、それとともに市街地も拡大して、今では都市計画に用途指定の線を越えまして、農村と都市的機能が混住する新しい形のまちができつつあるのが現状であります。こうした市街化調整区域及び都市計画区域外の、主として農地に緑の森に包まれた安らぎと健康にあふれる農業の中核施設を整備することによりまして、特徴的な新しい田園空間の創造を計画するものでありまして、本市のテーマであります「どこよりも住みよいまち、だれもが住みたくなるまち」を推進するものでもあるわけであります。しかしながら、この計画も地域住民の協力なくして実現できるものではございませんで、具体的な場所等々につきまして、検討を今後行ってまいりたいというための予算計上でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いします。 丸亀型農業の基本的な考え方とか計画についてでありますが、農業を取り巻く環境は厳しく、国際化の進展、農産物需給の相対的な過剰基調等、これに伴う価格の低迷、農業労働力の高齢化など、農業構造の脆弱化、さらには成熟した社会での高度化を伴う消費者ニーズの多様化、環境問題の深刻化等々への対応が迫られる状況でございまして、農業・農村は新たな展開を求められておる状況です。 こうした諸情勢のもとで、将来にわたる本市農業のあるべき姿を明確にいたしますため、丸亀型農業調査研究を実施いたしまして、農業ビジョンを策定いたしました。丸亀型農業の一つは混住化、都市化の進展により、兼業農家が農家全体の90％を超える状況にありまして、高齢化、後継者不足などの打開策といたしまして、従来推進いたしておりました自己完結型農業から、地域を一つの単位とする農業振興への転換を推進しております。 ２つ目といたしまして、農業生産性の向上を目的とした各種の補助事業や認定農業者を中心とした担い手農家の育成、農用地の有効な利活用の推進などなど、また指定野菜、奨励野菜、地場野菜などの農業振興施策の推進を行っております。 ３つ目といたしましては、非農家をも含めた幅広い合意形成に基づく農業支援体制の確立に向けてのさまざまな取り組みを基調といたしました推進を基本的な考え方として、農業者などとの話し合いを大切にしながら、丸亀型農業の計画と振興を図ってまいりたいと考えておるわけであります。 ４つ目といたしまして、農業は地域環境に果たす役割も大きいという観点があります。耕作放棄地の対策、また地力や景観形成作物としてのレンゲの奨励や、環境に配慮した農業の振興を図るとともに、子供農園などを通じまして農業に触れ合う事業についても取り組みをいたしておるわけであります。丸亀型農業の特色といたしましては、以上、申し上げました４つに集約できると思います。農業委員会とか農業団体とも連携をいたしながら、地域の実情に合った独自性のある個性あふれる地域づくりを目標に推進してまいりたいと考えております。どうかよろしく御理解、御協力をお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当からお答えします。
○議長（山内賢明君） 総務部長 松原 隆君。 〔総務部長（松原 隆君）登壇〕
◎総務部長（松原隆君） 11番倉本議員さんの市税収入の見積もりについての御質問にお答えをいたします。 平成９年度も長引く景気の低迷の中にあって、多くの増収は期待できない状況にございます。しかし、現在、政府において審議されております地方税法の改正案では、現下の経済情勢及び厳しい財政事情を勘案し、所得税、個人住民税の特別減税の廃止及び道府県から市町村へ税源の委譲を行うことも提案されており、この地方税法改正案に沿って試算いたしました市税108億円を今回計上させていただいておりますが、前年度当初予算に対し５億円の増額、率で申しますと4.9％の延びとなっております。 次に、法人市民税についてでございますが、バブル崩壊の後遺症の影響が依然として続いているものの、幾分明るい兆しが見え始めていることから、国の地方財政計画における税収見込みでも、法人住民税の延びを15.8％増に設定をいたしております。本市におきましても、今回計上いたしました14億8,600万円、対前年度２億3,600万円、率にして18.9％の増加につきましては、平成８年10月末現在の実績をも勘案して算出いたしたものでございまして、十分確保できるものと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。 次に、地方消費税に関する御質問でございますが、平成９年度から国税であります消費税が１％アップして４％になると同時に、その４分の１すなわち１％が地方消費税として新たに加わることになったものでありまして、合計５％が一括して国で徴収され、その後地方消費税交付金として、国を通じて各市・町に交付されることになったものでございます。本市に対する交付金の額でございますが、地方財政計画に基づいて試算いたしましたところによりますと、平年度ベースで約８億2,000万円程度と見込まれております。 ただ、平成９年度の場合、恐らく年度の前半までは平成９年１月から３月までの消費税３％分が今までの消費譲与税として入ってくるものと思われますし、また地方消費税収の未平年度化による影響額は、臨時税収補てん債により補てんすることになっておりますので、結局平成９年度の地方消費税交付金としては約２億8,000万円を見込んでおります。なお、何月ごろ確定するのかとの御質問でございますが、現在のところ国の方から明確な答えが出されておりません。御理解を賜りたいと思います。 次に、行政手続条例の施行に伴う予想される事務及びその対策についての御質問にお答えをいたします。先ほど市長の方からこの条例の目的、意義など、基本的なものを申し上げましたので、私から具体的内容などについて申し上げます。 この条例は市の機関が行います許可や認可など、申請者に対し何らかの利益を付与する処分や条例等に基づきまして、特定のものに義務を課したり、権利を制限する処分、これは不利益処分と申しますが、これらの処分と行政指導並びに市の機関に対し、一定の事項を通知するという届け出について定めるものでございます。なお、他の条例でこれらのことに関し、特別の定めがあります場合は除外されます。 この条例の施行に伴い、あらかじめ市の機関が行う事務は次に申しますようなことがございます。まず、市民などが許可や認可を求める申請に対しましては、その許可や認可をする際に、どのようなことをもって判断するのか、その必要とする具体的な基準、審査基準と申しますが、この基準を定め、この基準を申請の提出先とされている事務所に備えつけるなどして、公にする必要がございます。また、申請をしてから許可や認可を行うまでの通常必要とする期間を定めるように努め、定めた場合は審査基準と同様、事務所に備えつけるなど公にしておかなければなりません。 次に、特定の者に義務を課したり権利を制限する処分である不利益処分につきましては、申請に対する処分と同様、処分を行うのに当たり、判断するために必要な具体的な基準を定め、かつ公にしておくよう努めなければなりません。 このことから、昨年より市の内部機関であります情報公開部会におきまして、条例等に基づく申請に対する処分や不利益処分の洗い出しを各課の協力のもと行ってまいりました。その結果、申請に対する処分は139件、不利益処分は136件ございました。現在、各課におきまして、これらの処分に係ります審査基準や標準処理期間並びに処分基準の作成をお願いし、作業が進行しているところでございます。 また、条例施行後の事務といたしましては、申請に対する処分につきましては、申請を拒否する処分を行うときに必ず理由を示す必要がありますことと、申請者の求めがあれば申請にかかる審査の進行状況や処分の時期の見通しを示すなどのほか、申請に必要な情報の提供に努めることとなりますので、常に進捗状況を把握し、必要資料を備えておく必要がございます。不利益処分につきましては、緊急を要するものや納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を求めるものや、内容が著しく軽微なものなどを除き、不利益処分を行う場合には処分を受ける者の意見陳述のための手続が必要でございます。意見陳述の方法は聴聞と弁明の機会の付与がございます。 以上のように、条例施行に伴いまして発生いたします事務の対応につきましては、処分を行う担当課を中心に行ってまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のございました細則や内規につきましては、その内容が先ほど申しました審査基準に記載すべき具体的なものであれば、この基準に搭載されますが、そのほとんどが事務を執行する上での手順などを定めたものでございます。処分を定めるような重要なものにつきましては、条例、規則などで定めるよう見直しをいたしたところでございます。内規、要綱などすべてを見直しいたしましたので、御懸念をされることは起きないと、このように考えております。 なお、この条例が施行されますことによりまして、市の行政運営がなお一層市民にとってわかりやすく、公平で信頼できるとの認識が促進されるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 福祉保健部長 三木 曻君。 〔福祉保健部長（三木 曻君）登壇〕
◎福祉保健部長（三木曻君） 11番倉本議員の御質問のうち、障害者計画の内容と方向性についてお答え申し上げます。 本市におきましては、現在障害者が人間的復権を目指すリハビリテーションと、障害を持つ人が障害を持たない人とともに社会の構成員として地域の中で普通の暮らしができる社会、ノーマライゼーションを基本理念に置きまして、障害者長期行動計画の策定作業を進めていることはもう御承知だろうと思います。 そこで、この策定に当たりまして、その基本的な考え方について御説明申し上げますと、次の４点を基本といたしております。 １点目には、障害者の主体性、自立性の確保、２点目に障害者の重複化と高齢化への対応でございます。３点目に住みよい社会づくりの推進、４点目に障害者への正しい理解と交流の促進でございます。 次に、計画の策定状況について御説明申し上げます。 計画には地域の実情や障害者の声が反映されなければなりません。そこで昨年、障害者アンケート調査、関係団体からのヒアリング等を実施いたしました。その後、広い視野から総合的な検討を加えるため、丸亀市地域保健福祉推進委員会、庁内検討委員会にて御審議をいただきまして、素案づくりを行いました。今後この素案を所管する教育民生委員協議会に御報告いたし、３月の庁議にて最終決定をいただきたいと考えておるところでございます。 次に、保育行政についての御質問にお答えいたします。 １点目の中央児童福祉審議会の答申についての御質問でございますが、議員御承知のとおり児童福祉法は昭和22年に制定され、制定後50年を超えていると、このような状況にあります。 現行の児童福祉法を中心としました児童・家庭・福祉制度について、新しい時代にふさわしい質の高い子育ての環境づくりを目指した制度として再構築を図るため中央児童福祉審議会に基本問題部会が設けられまして、平成７年３月以来審議されてきました。本年２月26日、中央児童福祉審議会は、１つに市町村が子供の入所する保育所を決める措置制度を改め、保護者の選択性を導入すると、２つ目には、子供の年齢による保育料の均一化を盛り込んだ、児童福祉法改正の法案要綱を基本的に認める答申を小泉厚生大臣に提出いたしております。改正案につきましては、今国会に改正案を提出する考え方のようでございますが、このことが新聞紙上にも掲載されておりましたが、具体的なことについてはまだ発表されておりません。法律が改正された時点で、国及び県の内容通知等によりまして、十分検討いたしたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、２点目の年度途中の入所が私立のみであるという御質問でございますが、これは国の保育所への年度途中入所円滑化対策実施要綱に基づくものでございまして、保育所への入所措置は定員の範囲以内で行うこととされておりますが、年度の途中で入所措置が必要となった児童が発生した場合、受け入れ態勢のある保育所について、認可上の定員を超えて10％以内で保育所への入所措置を行うことができるものとされております。これは先ほど申し上げたとおりでございますが、したがいまして、年度途中における入所の円滑化をこれは目的としてつくられておるものでございます。したがいまして、この事業につきましては、国との協議により承認を受けて行う事業であります関係上、私立のみならず公立におきましても、定員を超えて受け入れが必要となりそうな保育所につきましては協議をする予定でございます。ただ予算上の問題でございますが、歳出に関しましては、公立保育所に対してこれはございません。そういったことで私立保育園だけの予算措置となっておりますので、その点だけは御理解賜りたいと思います。 次に、保健福祉センターの整備の内容ということでございますが、先ほども14番佐野議員に市長からも詳細にわたって御説明申し上げたと思いますけれども、一つに今後の検討、構想も検討することでございますけれども、まず先ほど御説明申し上げた中に７つのゾーンがあると、１つには障害者、高齢者の方々が憩え、生きがいを創造するゾーン、このゾーンにおいて今後高齢者の方々の憩いの場所とか、いろいろこういった場所の検討も進めてまいりたいと思っております。 また、高齢者、これと同時に福祉センターゾーンという構想も今後出てこようかと思いますが、そういう中でも十分検討に値するものと思っております。 それから、いろいろ総合相談窓口ということも、これも、一応私も検討の中身として重要なものとして含めてございますので、今後基本構想、構想の中で十分練り上げまして、また議会にも御相談申し上げたいと考えております。 それから、あとの母子保健事業等の権限委譲についてということでお答え申し上げます。 これにつきましては、平成６年７月１日の母子保健法及び栄養改善法の一部改正に伴いまして、平成９年４月１日より、これまで保健所で実施されておりました母子保健事業や栄養改善事業が市に委譲されます。母子保健事業では３歳児健康診査、妊婦一般健康診査、乳児一般健康診査等がございます。栄養改善事業につきましては、栄養相談、栄養指導等があります。これまで県で行われていましたこれらの事業の質の低下を招くことがないよう、市の役割を重視し、身近な保健サービスということで市民の立場を考慮した対人保健サービスを実施してまいりたいと考えております。 なお、３歳児の健康診査については、これまで保健所で実施されていましたが、内科健診、歯科健診、視力・聴力検査、生活観察等を市で行うようまた計画をいたしております。これによりまして、母子保健事業が一元化され、従来よりきめ細かいサービスが提供できるようになるものと考えております。 また、場所等でございますが、保健福祉センターができる間はどうするかということでございますが、現在総合会館、市民会館と、既存の施設を使って十分活用してやってまいりたいと考えておりますので、それまでの間でございますので、どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 都市経済部長 竹林英樹君。 〔都市経済部長（竹林英樹君）登壇〕
◎都市経済部長（竹林英樹君） 市民クラブ代表11番倉本議員の御質問のうち、都市経済部に係る部分について順次答弁いたします。 まず、中讃勤労者福祉事業の現状についてでございますが、議員御承知のとおり、昭和63年度、国において中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設し、中小企業勤労者の福祉の増進を図っていく目的で制度化されたものを受けまして、中讃地区の中小企業で働く勤労者等の福利厚生の向上と福祉の充実等を図るため、本市と善通寺市の２市の広域行政で平成３年10月に設立し、現在に至っているところであります。 中讃勤労者福祉サービスセンター──愛称はふれんど中讃でございますが──の主な事業は、全労災と事務提携をいたしまして実施している給付事業と会員の余暇活動推進にかかる福利厚生事業、また労働金庫を窓口とした生活資金等の貸付事業など、大きく分けて３つの事業に取り組んでいるところであります。 当サービスセンターの加入状況につきましては、平成９年３月１日現在で会員加入者総数が1,861人、事業所数では187事業所となっておりまして、当初の目標加入会員の2,000人まであと一息のところまでに至っているところであります。 議員御指摘のとおり、サービスセンターの会員の加入状況につきましては、会員の退職、死亡等の理由で月々の増減があるものの、当初の目標加入会員に達していない状況にありますが、常々会員の加入促進に重点を置き推進しているところでありまして、未加入企業への訪問活動の実践、また民間企業組合の会合等に出向きまして、事業説明を実施し、加入促進に努めているところであります。 また、福利厚生事業等の推進に当たりましては、会員へのアンケート調査、意見交換会等を通じまして、会員の意見をでき得る限り吸い上げるとともに、理事会の意見を尊重しまして、より会員の皆さんに喜んでもらえる事業実施に取り組んでいるところであります。今後とも当初の目標加入会員の達成に向け、事務局等とサービスセンターの連携を深めまして、会員の加入促進を図るとともに施策の充実に努めてまいる所存でございます。 次に、総合運動公園の整備の進め方につきましては、さきに６番議員及び14番議員さんにお答えいたしましたとおり、国の補助事業を積極的に活用して、財政事情の許す範囲内で、緊急性の高い事業から整備してまいる所存でございます。また、
県立丸亀競技場にかかる市の最終的な負担額につきましても、今までの議会答弁におきましても応分の負担をするということでございますので、それをもとに県と交渉をいたしておりますが、厳しい財政事情でございますので、現在支払い方法も含めまして平成９年度中をめどに協議中でございまして、まだ金額は定まっておりません。 次に、農業問題でございますが、農業問題につきましては農業公園等につきまして市長の方から御答弁を申し上げましたが、私方からは生産調整につきまして御答弁を申し上げます。 御質問の減反施策については、議員御承知のとおり国において生産調整対策水田面積が決定され、県において市・町の割り当てが通知されています。平成９年度は８年度と同じ439.5ヘクタールが配分されました。昨年度の実績は転作率105.6％となっております。この通知を受け、本市においては農業団体、農業委員会等の意見を受け、農家あてへ配分する予定です。高知県の動向等につきましては、新聞紙面等におきましてさまざまな波紋が生じたことは承知いたしております。生産調整の目的は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律にも記載されているとおり、米穀の需給及び価格の安定を図るための重要な手段として位置づけられていると認識しています。農業委員からも農家の利益者の代表者として、必要に応じて建議をいただければ幸いと存じます。 次に、駅北地区の整備についてでございますが、事業計画の概要、現在までの経緯等につきましては、先ほど６番議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、駅北地区は65歳以上の高齢者の比率が約26％と高く、また65平方メートル未満の小規模宅地率が筆数ベースで約39％、所有者ベースで約27％と非常に高くなっており、典型的な密集市街地の状況を呈しております。一般に密集市街地における
土地区画整理事業の実施は難しいと言われておりますが、このような地区において事業実施を図るためには、地元関係者の理解と御協力を得ることが最も重要であると存じております。 しかしながら、現在までに実施してまいりました説明会への出席状況等からは、校区の関係者におけるこの事業に対する関心は低いと感じているところであります。説明会の席上では、事業実施に対して賛否両論の御意見のほか、減歩に対する不安感や小規模宅地の扱いについての問題など、
土地区画整理事業に対して地元住民の方々が持っているさまざまな御意見をいただいております。全般的に見て地元におけるこの事業についての関心は低く、十分な御理解を得られていないと感じていることも事実であります。当然、事業実施に係る地元の条件整備としては、まだ十分でないと存じているところであります。 また、説明会におきましては、この事業が今後どういう展開をするのか、いつごろ事業実施となるかというような、行政としての今後の対応についての御質問も出ている状況であります。したがいまして、行政としての取り組みにつきましては、今後とも地元に対し事業計画に対する御理解、御協力が得られますよう取り組んでまいることも必要と存じておりますが、この際、地元関係者の事業の実施についての意向をしっかりと把握することも必要でないかと考えております。新年度におきましては、意向調査を実施し、その調査の結果を参考といたしまして、今後の対応についても検討いたしてまいりたいと存じております。 次に、うちわの港ミュージアムの現状につきましてお答えいたします。 議員御承知のとおり、うちわの港ミュージアムは地場産業の振興策の一環として、港町の京極大橋東北部分に平成７年10月４日にオープンし、現在に至っているところであります。当施設はオープン以来、香川県うちわ協同組合連合会等とも連携を深める中で、市内外のエージェント等に対しまして機会をとらえた宣伝活動に努めてまいったところであり、議員御案内のとおり昨年９月には入館者総数が２万人を突破した記念すべき年となり、その後も多くの方々の御利用をいただきまして、本年２月末現在の入館者数は大人で１万9,946人、子供が7,379人、総数で２万7,325人となっているところであります。 議員御指摘のポルカの運営につきましては、市において整備した施設を香川県うちわ協同組合連合会にその業務を委託し、うちわの展示・販売・実演コーナーを設けるとともに、香川県の伝統的工芸品の指定を受けている一貫張や地場産業の青木石の加工品を配置し、入館者に親しんでいただいているところであります。 ちなみに、うちわの実演につきましては、香川県うちわ協同組合連合会と連携を保ちまして、うちわ職人による実演を実施しているところであり、その運営につきましては、職人の出張仕事場として利用していただけるようお願いしているところであります。 また、現在丸亀うちわは県の伝統的工芸品の指定を受けておりますが、本県では高松市ほかで製造している香川漆器のみが国の伝統的工芸品の指定を受けており、丸亀うちわにつきましても、この指定を受けるべく取り組みを国、県の指導のもと協議を重ねております。今後とも議員の提案の内容をも十分踏まえ、地場産業である丸亀うちわの振興を図るとともに、伝統的工芸品のうちわを永く後世に受け継いでいくため拠点施設として、また本市の体験学習の場を備えました観光施設として、広く活用してまいりたいと考えているところでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 建設部長 前田邦雄君。 〔建設部長（前田邦雄君）登壇〕
◎建設部長（前田邦雄君） 11番倉本議員さんの御質問のうち、地域防災訓練についてお答えをいたします。 本市は幸いにしてこれまで大きな災害がなかったため、災害に遭った場合の心構えとか対応策が十分とはいえない状況にありました。そこで、その対策として平成９年度から毎年コミュニティ組織１団体程度を選び、住民参加のもとに防災訓練を実施して、防災意識の高揚と災害に対する対処法などの訓練を通して学習する場にしたいと考えております。具体的には地震等を想定した避難訓練、傷病者の救護訓練、消火訓練などをできるだけ多くの住民の方々の参加をお願いして実施することにいたしております。 次に、市民団体への呼びかけについてでありますが、訓練の実施を予定するコミュニティ組織に対し、具体的な実施計画に関して説明会を開催して、理解と協力を得る予定でおります。そのほか婦人消防クラブ、地元消防団のほか丸亀警察署などの関係機関にも参加していただくことを予定しており、関係機関との緊密な連携により円滑な訓練の実施を図ってまいります。 また、一般市民の皆様には市広報紙を通じて地域防災訓練の実施をお知らせし、見学をも呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 次に、市営住宅条例の改正に伴い、関係の規則の内規をいつごろどう決めるのかという御質問がありましたが、条例第56条の規定により必要な事項は規則で定めることになっておりますが、時期としては本年10月ごろまでをめどに終えたいと考えております。 なお、規則制定に際しましては、丸亀市家賃問題協議会等の御意見も聞きながら、公営住宅法や条例の趣旨を十分に生かす運用ができるよう配慮した内容にしていく所存であります。 次に、入居申し込み時における各種証明書の手数料を無料にしてはとの御質問でありますが、現在のところは現行どおり実施予定といたしております。しかし、他市の状況を調査し、参考となることがございましたら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 消防長 宮武恭一君。 〔消防長（宮武恭一君）登壇〕
◎消防長（宮武恭一君） 11番倉本議員の御質問のうち、救急業務についてお答えを申し上げます。 議員も御承知のとおり、現在本市が救急業務を行っております救急自動車は３台でございます。そのうち高規格救急自動車は１台で運用中でございますが、他の救急自動車につきましては、更新時にすべて今後高規格の救急自動車に増強をしていく計画でございます。 議員お尋ねの救急自動車の増に関しましては、国が示しております消防力の基準によりますと、本市の人口規模では救急自動車の台数は２台で運用が可能であるということでございます。しかしながら、本市の場合はさらに５分間救急体制という観点から、地域の特殊性をも考慮いたしまして、南部地域の初動体制の確立を図るために、南分署にも救急自動車を１台配置をいたして、救急出動体制の万全を図っておるところでございます。 また、昨年、平成８年の本市の救急発生件数は2,352件でございます。１日当たり平均いたしますと、6.4件の出動状況でございます。したがいまして、現在の３台での運用が十分可能であるというふうに考えておるところでございます。このような状況から、本市の救急自動車の台数につきましては、当面３台の運用でまいりたいと思っておるところでございます。 また、救急救命士に関しましては、さきの12月議会におきましても御答弁申し上げましたとおり、将来の高規格救急自動車の適正な運用を図るためには、救急救命士は最終的には12名が必要であるというふうに考えております。 なお、本市の現在の救急救命士は４名、平成８年度で研修中が２名、９年度で１名の研修派遣を予定をいたしております。今後とも毎年計画的に研修派遣を行いまして、救急救命士の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、何分の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（山内賢明君） 環境部長 山地敏照君。 〔環境部長（山地敏照君）登壇〕
◎環境部長（山地敏照君） 環境対策につきまして倉本議員から御質問を問われましたので、順次答弁をさせていただきます。 最初に、ペットボトルの再資源化計画についてでございますが、私たちが暮らす現代社会は大変豊かになってまいりましたが、大量生産、大量消費の社会構造の中で、使い捨て文化がはんらんし、廃棄物が大量に排出される結果、最終処分場の逼迫、処理コストの急騰といった社会問題を招いております。これからはこの反省に立ち、これまでの燃やして埋める処理からごみを出さないでリサイクルを進める取り組みが重要になってまいりました。このような認識のもとに、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、すなわち容器包装リサイクル法が平成７年６月に制定され、平成９年度より施行されることとなりました。 この法律は、容積で６割以上を占める容器包装廃棄物について、これまで市町村が行ってきた処理を事業者、市町村、消費者がそれぞれ責任を分担し、互いに協力して資源の再利用を進めることにより、ごみを減らしよりよい生活環境をつくることを目的としております。 御承知のとおり本市におきましては、資源リサイクル事業は地域の方々の協力によりまして、昭和55年より既に実施しており、缶、瓶、紙類、布等を資源物として分別収集し、再商品化に取り組んでおりますが、このたびの法律によりまして、さらにペットボトルについても同様に分別収集して、再商品化しなければならないことになりました。議員御質問のペットボトルについての再商品化のための分別収集でございますが、現在垂水地区におきましてごみ減量化等推進員を初め、自治会長また地域住民の方々の協力を得まして、試行ではありますが実施をいたしておるところでございます。 なお、平成９年度中には全市において実施できるよう作業員３名を充てるとともに、専用の収集車及びペットボトルリサイクル推進協議会の引き取り規格に合うように減容、こん包することができるプレス機等を設置して、10トン程度ストックできればさきの協議会より委託を受けた業者に引き渡すことになります。 議員御指摘の2,200万円の内訳についてでございますが、これはプレス機、ペットボトル減容機と言われておりますが、これは減容とこん包が自動でできるわけですが、これのプレス機、ホッパー及びベルトコンベヤーとか、ほか附属品等の購入費でございます。今後ますます資源ごみといわれるものが細分化され、資源物として収集されることになると思われます。本市といたしましても、資源化に向かってより一層積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、余熱利用施設の整備計画の具体的な内容についての御質問ですが、余熱利用施設につきましては、特に地元住民の方々を中心に、市民皆さんが大きな期待を寄せている最重要事業でございまして、市としましても後期基本計画のリーディングプロジェクトに位置づけ、実施計画の中で平成11年度の着工を目標として事業を進めているところでございます。余熱利用施設建設懇談会に関する御質問でございますが、これまで平成６年度において市民各界各層の方々や議会からも委員として参加をいただいて懇談会を設置いたしまして、施設の基本方針や導入すべき機能等について御審議をいただきました。その結果、平成７年３月22日に懇談会から意見書をいただきました。 その主な内容でございますが、まず余熱利用施設の基本方針については、１．温水レジャープールと各種のおふろのある健康福祉施設に加えて、瀬戸内海を眺望できる公園としての機能を有する複合施設とすること。２．子供から高齢者まで幅広い世代がゆったりと楽しんで利用できる施設とすること。３．遊び心のあるテーマを設定し、目玉づくりについて検討すること等の要望が出されました。 また、施設の規模、機能等につきましては、１．施設の全体規模は、約１万平方メートル程度とすることが望ましいこと。２．レジャープールについては流水プール、ウォータースライダーなど、さまざまな形態のプールを設置することが望ましいこと。３．温浴槽はゆったりと瀬戸内海を眺望できるよう配置すること等の意見が出されております。 さらに施設運営のあり方につきましても、１．民間活力を生かしながら市も参加する第三セクター方式とすることが望ましいこと。２．収益性確保のための方策を講じること等の要望が出されております。これら懇談会の御意見を踏まえて、温水レジャープールの運営に当たりましては、懇談会の意見書にもありますとおり、特に収益性が重要なことから現在収支予測等を行う事業化可能性調査を実施しているところでございます。 この結果を踏まえまして、９年度に基本設計に着手する計画にいたしております。余熱利用施設の建設には多額の費用を要することから、市の財政計画をも十分踏まえ、また今後議会とも御相談申し上げながら、余熱利用施設の早期建設に努めてまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。 次に、公共下水道の水洗便所の促進の貸出金額の増額等の変更についての御質問をいただきましたが、議員さん御承知のとおり、水洗便所改造資金融資あっせんは、下水処理開始の日から３年以内に既設便所を水洗式に改造することに要する資金を融資あっせんし、その利子を市が負担する制度でございます。融資あっせん額は１件当たり５万円以上40万円までの間で、市長が認定した額となっております。平成７年度の融資あっせん件数は194件、平成８年度は１月現在のあっせん件数は130件でございます。融資あっせんに伴います利子補給につきましては、予算の範囲内となっておりますが、現状といたしましては下水道促進の見地から、融資あっせん申請がありましたもののうちから、該当するものにつきましては漏れなく融資あっせんをいたしており、利子補給の不足分につきましては補正予算において対応しているところでございます。 また、現在、下水道排水設備指定工事店については、市内に営業所がなければ指定を受けられない制度であります。指定工事店における責任技術者は現在各自治体で試験を行って認定していますが、平成７年８月に建設省より排水工事に係る指定工事店制度の見直しについての通達があり、指定工事店制度の運用の競争性、透明性の確保を図るために、責任技術者の試験については県内統一試験に、そして指定工事店については、県内に営業所があれば指定工事店の指定が受けられるように現在改正が行われようとしているところであります。 先ほど申し上げましたように、指定工事店制度の見直しが行われますと、より競争性及び透明性の確保が図られるものと期待をいたしているところでございます。このため、公共下水道、水洗便所促進の貸出金額の増額等の変更につきましては、指定工事店制度の改正に伴う先ほどの動向を見極めながら検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 学校教育部長 渡邊省三君。 〔学校教育部長（渡邊省三君）登壇〕
◎学校教育部長（渡邊省三君） 11番倉本議員さんの教育委員会に関します御質問を２点ほどいただいておりますので、順次御説明をいたします。 まず最初に、城乾小学校の債務の総額についての御質問にお答えしたいと思いますが、城乾小学校校舎の改築事業の公共事業といたしましては、平成９年度予算時といたしまして６億6,640万円、また債務負担行為に基づきます予算といたしましては10億800万円でございます。したがいまして、平成９年度と平成10年度の予算を合わせますと、総額で16億7,440万円の予定でございます。また、この年度の割合といたしましては、平成９年度４割、平成10年度で６割の執行と、実行ということになっております。 御質問の全体計画の債務総額につきましては、現在のところ不確定な分もございますので、総額がどのぐらいになるか判然といたしませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 なお、今後の計画といたしましては、校舎改築事業が平成10度年末までに竣工の予定でございまして、この10年に合わせまして後の計画、屋内運動場、プール等の実施設計に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 引き続き、平成11年において屋内運動場、プールの改築事業等を計画しておるところでございます。この規模といたしましては、基本設計によりますと屋内運動場につきましては1,400平方メートル程度でございまして、バスケットコート１面、バレーボールコート２面を確保し、またミーティングルーム等も設け、地域の学校開放として利用できるように計画をしておるところでございます。プールにつきましては、25メートル６コースで、別に低学年用の浅いプールを計画し、安全には十分な配慮をするように考えておるところでございます。また、駐車場につきましても最小限度の台数確保ができるように考えております。 このように、城乾小学校の全体改築事業は平成11年度末までにはすべて完了の予定でございますけれども、しかし、市の財政事情は大変厳しく不確定な要素もございますので、教育委員会といたしましては計画どおり進められるよう努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 次に、通学区域の確定と今後の問題点の解決、また通学区を変更する考えについての御質問にお答えしたいと思いますが、市・町教育委員会は通学すべき学校を指定するために通学を定めていますが、ところが本市におきましては一部の地域で自由通学区域が残り、その指定が適正に行われていない現状にあったため、今回自由通学区域の住民の皆さん方と話し合いの上、協力をいただき、自由通学の解消を行ったところでございます。内容といたしましては、今までは新浜町一丁目、二丁目、塩屋町一丁目、塩屋町二丁目の一部、塩屋町四丁目の一部、塩屋町五丁目、前塩屋町一丁目の一部については、従来は城乾小学校及び城坤小学校、
中学校については東
中学校、西中学校を自由に選択をしておりましたけれども、今回の見直しで新浜町一丁目、二丁目、塩屋町一丁目、塩屋町二丁目の一部、塩屋町五丁目、前塩屋町一丁目の一部については、城乾小学校及び
中学校は東
中学校と指定をさせていただいております。 また、塩屋町二丁目の一部、塩屋町四丁目の一部につきましては、城坤小学校及び
中学校は西中学校へと指定をさせていただいております。 また、城東町一丁目、二丁目、三丁目につきましては、従来は城北小学校、城東小学校、
中学校につきましては東
中学校、西中学校を自由に選択をしておりましたが、今回の見直しにつきまして、城東町一丁目、二丁目につきましては城西小学校、
中学校につきましては東
中学校と、また城東町三丁目につきましては、城北小学校、
中学校につきましては東
中学校へと指定をさせていただいております。 それから、中府四丁目の一部、それから五丁目の一部につきましては、これは
中学校でございますけれども東
中学校と西中学校を自由選択としておりましたけれども、今回の見直しで西中学校へと決定をさせていただいております。 なお、児童、生徒の身体的な事由、特別の事情があるときには従来よりその理由が適切と認めた場合には、通学すべき学校の変更を許可をしております。通学区の変更等の問題につきましては、丸亀市立小中学校学区制調査委員会において、学校教育の適正化などから審議していく問題であると考えております。したがいまして、学区制調査委員会の今後の研究課題として検討させていただく所存でございますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とします。
○議長（山内賢明君） 定刻が近づいておりますが、会議の都合上、いましばらく会議時間を延長させていただきます。 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆11番（倉本清一君） 議長、11番。
○議長（山内賢明君） 11番 倉本清一君。 〔11番（倉本清一君）登壇〕
◆11番（倉本清一君） 簡単に二、三、質問をいたしておきたいと思います。 それぞれ市長なり各部長さんの御答弁で、大体の範囲で納得できる御答弁がありましたので、私は少し内容的に突っ込んだ段階でですね御質問をいたしておきたいと思うんです。 まず初めに、行政手続条例、これは私の担当委員会でございますので、それはそれでまた御質問をさせていただきたいと思いますが、部長の御答弁でお話を聞かせていただきますと、規則やあるいは内規、要綱については一応今回の条例で抵触する部分については変更させていただいたと、こういう御答弁があったように思うんです。 例えば内規で申しますと、これは事務の範囲で事務手続の範囲内の問題だから、内規は問題ないんだと、こういうお話でありました。しかし、問題はですね、例えばいろんなところで減免の措置をそれぞれとられておると思います。その減免の措置の内容が、結果として内規で決められておるということがもしあるとすればですね、それはやっぱり当人にとって不利益処分になるのではないかと、こういうふうに考えられます。その点、内規が表面化する、市民の皆さんに明らかにする必要があるのではないかと私は考えるのでありますが、いかがでありましょうか。私ども議員として、内規についても明らかにする必要があるぞと、こういうお話をしましても、なかなか事務手続の段階だから明らかにできないというお言葉をよくお聞きしますので、この際行政手続条例もでき上がったことでございますので、内規についてもそれぞれ明らかにしていかれる方針はあるでしょうか、お聞きをいたしておきたいと思います。 次に、福祉行政の問題でありますが、これまあ大体部長の御答弁で結構だと思います。しかし、中央福祉審の答申の内容について、県なり国の指導方針にのっとりながら対応をしていきたいと、こういう御答弁だったと思います。しかしですね、この内容は非常に問題が福祉審の内容に問題があると。もしこれが実施されるとすれば、非常に子供を預ける側とすれば、例えば保育料を決めるんでも、もし高い段階で決められるとすればこれはまた問題だし、私立の保育所が私どもでは行かんがと、私のとこでは行きませんよと、公立で行かせてもらいますわと、こういうことになれば私立の経営が成り立たない。自分で選べるわけですから、私立の経営が成り立たない、私立ですけど。これでは保育所のあり方に問題があるのではないかと、こういう感じがいたします。しかし、その段階が出てきているのに、国や県の問題が出てきているのに、国や県の指導によってというふうな形で御答弁されては、私といたしましても非常に理解に苦しむ点がありますので、どういう方向で今後対応をしていこうとされるのかお示しをいただきたいと思うのであります。 次に、防災関係で救急救命士の配置と救急車の配置ですね、これは３台でようけ国の指導で言えば２台で結構なんだと、１台多いぐらいやから結構なんやと、こういうお話ですが、例えば南分署では人員が現在４名の配置ですか。もしですね、救急車が出ていった後、例えば火事があった場合はどういうふうな対応をされるんでしょうかね。この辺も少しわからないんです。かといって、現在３台配置されている分が多すぎるかどうかという問題については、やはりその台数に見合った人員を配置する必要があるというふうに私は考えます。３台から４台にしてくれと、こういう話をしたいわけでありますが、問題は例えば高規格車にしたその救急車を１台分ですね、高規格車にしたものが余ってくるわけですから、配車する余分な台数が余ってくるわけですから、それを救急車として置いとく方法も一つの方法ではなかろうかと、こういうふうに考えます。そういう意味で人的な配置も含めてですね、配置を願いたいなという希望をいたすんでありますが、どのようなお考えでしょうか、お示しを願いたいと思います。 次に、城乾小学校の関係で債務の総額についてお聞きをいたしまして、大体そういう方向で結構だと思います。しかし、城乾小学校の北側に県の道路がついてですね、現実には狭くなるわけですから、その狭くなったその段階で駐車場を確保しなければならないと、こういうことだと思うんです。駐車場を確保するということになれば、それなりの駐車場を確保すると。私の聞いた範囲では、基本計画の中では、たしか地下駐車場にすると、こういうお話だったと思うんですが、この辺のところをどういう形で基本計画になっておりますか。私の考えでよろしいかどうかお示しをいただきたいと思います。 それと最後になりますが、市営住宅条例の関係で運用部分についてお示しをいただきたいと思ったんですが、これが平成10年４月１日から施行されるということで、来年になるわけですが、それまでの準備を、私としてはしてほしいなと思ったんです。そういう意味で規則やあるいは要綱、内規などをつくっていただきたいなと、こういう考え方でおったわけですが、それはできるだけ早い時期にしていただけるということですので、それで結構だと思います。私もそれなりに質問をいたしまして、例えば第５条の第６号ですね、こういう項目をつけ加えてくれと、こういう話をしましたら、早速つけ加えていただきまして、これも最大限評価をいたしたいと思うんです。しかし、問題はですね、用語の定義の中で、一種と二種がなくなると、市営住宅だけになると。そういうことで、どういう家賃が決められるんであろうかと、これが結局ただいまもお話の中で申されましたように、丸亀市営住宅家賃問題協議会の中で話されると、こういうことだったと思うんです。その辺のところがどういうふうな形で話されるのかということがちょっと明らかでないんで、できれば私委員会でないんでね、本当は委員会で話したかったんですけど、委員会のあれでないんで、この際お示しをいただきたいと、こう思うんです。 それと、問題はこういう規則で決められておる、例えば公募の例外とか入居の資格とか、あるいはいろんなそのもろもろの条例、例えば家賃の減免、徴収の猶予とかですね、こういう具体的に決められた問題についてどう運用されるかということが非常に問題になると思うんですね。ぜひ要望しておきたいんですが、これもお答えいただければ幸いなんですが、規則を決められる段階で運用についても具体的に規則で決めていただきたい。これはこの範囲で、こういう形で抵触するんですよと。例えばこの中にもありますが罰則なんかも決められてますね。これはもう前々からの条例で決まってますが、５倍を相当する金額を過料するとかですね、あるいは家賃の額の２倍相当分金銭を徴収することができるとかね。こういうことを具体的に決めておるわけですから、それに抵触する部分についても具体的に規則で決めていただけるような方向がとれるものかどうかを含めてお聞きをいたしまして、私の再質問を終わりたいと思います。
○議長（山内賢明君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 松原 隆君。 〔総務部長（松原 隆君）登壇〕
◎総務部長（松原隆君） 再質問に御答弁をいたしますが、減免申請に対する基準の御質問だったと思いますが、これにつきましては条例、規則で定めるほかに、より具体的に基準を定めることにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山内賢明君） 福祉保健部長 三木 曻君。 〔福祉保健部長（三木 曻君）登壇〕
◎福祉保健部長（三木曻君） 11番倉本議員の児童福祉法の改正についてということの再質問にお答え申し上げます。 実は、この中央児童福祉審議会の答申が出まして、一応今国会にという形で出ておりますけれども、これ内容自体が、こういうことを急激にやれといってもなかなか難しい問題がございます。そういった観点から、これは恐らく法が改正になってもかなりな期間を要して説明会等があると思いますので、十分私どももその内容を見極めて、やっぱり不利益になることもあるかもわかりません。そういった内容で、やっぱりこれ市民また保護者の御理解が得られないようなことではこれ対応できないと考えておりますので、きょういただきました御意見もちょうだいしまして、中身を十分見分ける中でひとつ検討してまいりたいと、こういうふうに解釈願いたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 建設部長 前田邦雄君。 〔建設部長（前田邦雄君）登壇〕
◎建設部長（前田邦雄君） 倉本議員の再質問にお答えをいたします。 条例で決められないものを規則できめ細かく決めて運用するということは当然でございます。 また、市営住宅家賃問題協議会につきましては、これ目的は家賃の適正を期するため、市長の諮問に応ずるということになっておりますので、これは学験等の皆さん方に入っていただいて、その決定をするものでありますから、広く市民の皆さん方からの意見も吸収できるのではないかというふうに思っております。 それから、一種、二種の家賃の問題でございますが、これはもう公営住宅法の改正で収入によって家賃が決定するということでございますので、そのように御承知願いたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 消防長 宮武恭一君。 〔消防長（宮武恭一君）登壇〕
◎消防長（宮武恭一君） 11番倉本議員の再質問にお答え申し上げます。 救急車両の増ということでございますが、私も先ほど申し上げましたように、私どもの消防施設、消防車両でありますとか救急自動車、こういった整備に当たりましては、やはり国が示しております消防力の基準、これに従いましてそれぞれ整備を図っておるところでございます。しかしながら、この基準の中にもやはりそれぞれの市・町・村の実情に沿ったような配置をしなさいという項もございます。そういったことから国で示しております２台より１台増強して３台で運用しておるということでございまして、それとまたやはり重要なことは、救急車両の増強につきましての考え方としては、やはり救急の発生件数状況というんですか、ここらあたりが非常に重要になってこようかと思います。そういったことで、ちょっと参考のために申してみますと、先ほど申しましたように昨年は2,352件の救急の発生件数、これ私ども本市が昭和42年に救急業務を始めまして、初めて2,300台になったということで、過去に一番多い年であったわけでございます。そういったところでの３台のうちでダブルで出動した場合、2,352件の中で197件がダブり、２台同時に２台出動と。それと今言うトリプル出動というんですか、同時３台出動というのがその中で９件という数字、値が出てきております。こういったことからも見てみましてもですね、現行の３台で当分まだまだ運用できるんでなかろうかなというふうに思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 答弁とさせていただきます。
○議長（山内賢明君） 学校教育部長 渡邊省三君。 〔学校教育部長（渡邊省三君）登壇〕
◎学校教育部長（渡邊省三君） 倉本議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、城乾小学校は非常に用地が道路側ののくまでにも非常に狭いところでございますけれども、その上にまだ約120平米道路側へ行ったということで、非常に狭隘化しております。しかしながら、現代社会の中で車の駐車スペースについては最小限確保したいということでございまして、いろいろと検討しておりますが、今までの基本設計の段階におきましては、プールの地下へ持っていくと、このように書いてございますけれども、先ほど私が御答弁申し上げましたように、非常に財政上厳しくございますんで、いろいろと検討していきたいと、このように考えております。実施設計があと残されておりますので、そういった中でも検討していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（山内賢明君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で11番議員の代表質問は終わりました。 引き続き代表質問を行います。 16番 神原庄市君。 〔16番（神原庄市君）登壇〕
◆16番（神原庄市君） 長時間にわたって各代表の皆さん御苦労でございます。 私も新政クラブの大会派といたしまして、一言代表質問をさせていただきたいと思います。 まず第一番にですね、市長は市政方針で、「開かれた市政をしかも誠実にこれを行っていきたいと」、同時に、「市民が主役になったまちづくりを進めていきたいと」、こういうふうな言葉を羅列されております。これは市長就任当初から５回にわたる市政方針で、いずれもこういう言葉で統一されておるのであります。しかし、現実の市政運営を見ますと、「開かれた市政、市民主役の市政、まちづくり」というようなものについては、これは全くないとは言えませんけれども、私は逆のコースをとっておるんではないかと。すなわち、「開かれた市政」ではなくて「閉ざされた市政」、それから「市民主役のまちづくり」でなくて「市長主導のまちづくり」と、こういうふうな感じが端的に痛感するのであります。 この点につきましては、具体的な質問をいたしますとよくわかってくると思うんですが、まず第一番に、昨年来討議され続けられておりました新行政改革大綱の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 これ事務改善とかですね、各種の問題が部内ではいろいろやられておったようでありますけれども、目に見えた成果というものは、私の感ずるところではありませんね。新行政改革の大綱に沿って、平成９年度の予算を作成するに当たって、これだけのことは行政改革をやったと、これだけのものが予算に反映されたというような事柄について、実際にやられておる当事者、各部長にそれぞれお答えをいただきたいのであります。そういたしませんと、言葉をいかに羅列しても、現実がそのようになっておらなければ、これはもう意味がないというふうに私は考えております。これ第１の質問であります。 それから、第２の質問はですね、簡潔に申しますが、いよいよ従来から予定されておりました築城400年の問題があると思います。丸亀城は香川県下の中で唯一天守閣を持つお城であります。したがって、これを後世に伝えることは政治の責任でもあり、我々また議員の責任でもあります。 しかし、たびたびこの場で質問をいたしましたように、従来、発掘作業によってかなりの部分が解明され、それが図面や資料となって配付されてまいりました。今回、またそれに類した発掘が行われているようでありまして、さらに石垣の部分についても補修が加えられて、多額の投資をして立派な城にしようという理事者の意気込みが感じられるのでありますが、肝心の二の丸というような、いわゆる建物の問題になりますと、文化庁の許可が必要であって、なかなかこっちの思うとおりいかんというのが最終結論のようであります。 しかし、私が聞きました範囲では、資料がかなり不足しておるところでも、やはりいろいろな政治的な力量をもって鉄筋コンクリートで、昔のもう構造とは全く違う近代的な城をつくっておるところありますね。岡山がそれですね。ごらんになったらわかりますように、決して昔の形態をそのままとどめたような国宝級のものではありません。これは鉄筋ですね、全部。そういうことを考えてみますと、やはりこれほど投資をして発掘作業をして、そして、その資料を整えて、全面のお城の図面を所有されておる塩飽町のある人もおりますんですから、それらの資料をそろえて強力な働きかけをいたしますならば、必ずや二の丸の実現は可能であると。市長は、これを公表して市民に呼びかけるということになりますと、丸亀城の今後の問題について非常に私は重要な意味を持つと、かように考えますが、市長はどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。今後50年、100年先の丸亀城のあり方について、ぜひこの際お聞きしておきたいと思うのであります。 それから、さらに市長は「市民主役のまちづくり」のことをいろいろ言われておりますけれども、今まで事業を行うのに当たりまして、まず第一番に片山さんがやられとる手法は、協議会をつくり審議会をつくる、あるいはさまざまなテクニックでもってもう幹部級の幹部を集めて、それを市民の声だと称しておるんですね。これは大きな間違いですね、これ。やはり市民の声が十分生かされるよう説明会、あるいはその他で市民一般に説明をして、そうして沸き出してくる市民のニーズを汲み取っていくと。こういうことと並行してそれを取りまとめる有識者の意見というものを聞くということでなければ、何でもかんでも有識者の意見を聞くというようなことで終始されておったのでは、これは「開かれた市政」とは言えませんね。いかがお考えでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思うのであります。 それから、駅前再開発の問題については、８年度の補正予算の中で申しましたけれども、これには再び触れません。私が申し上げたいのは、今現在総合会館の中に商工会議所がその中央に位置しております。そこで商工振興のための御努力をされているということは、もう皆が知っとることであります。しかし、これは当時の模様を知らない人がおりますので、一応私の方から申し上げますと、当時は適地がないと、したがって商工会議所をあそこへ位置してもらって、若干の負担金をもろうて、そしてあそこで作業をしてくださいとこういうことで、しかも時期来たらばやはりそれは新しい独自の建物をつくってそこへ移るんですよというような論議までされてですね、あそこに商工会議所がいわゆる鎮座したわけなんです。 ところがその後、何年たってもこの問題に対して火がつかないと。この前のときも私、直江助役さんに申し上げたんですけれども、総合会館というのは本来市民の活動の場であると、ここに商工会議所が入ってやるということも決して悪いことではないけれども、本来、商工会議所は独立すべきもんだと、したがって今までこの商工会議所の方から入れていただいたところのいわゆる負担金は、仮に返すにしても適地に移っていただきたいという要望をしたら、それは意見としては非常に貴重なものだというふうにお褒めにあずかった。ところが全然その後その動きがないん。したがって、今、Ｃ地区の問題をいろいろ論議されておりますけれども、私は駅前に丸亀の商工会議所がそこで再興されて、そうして行政の発展のために御尽力されていただくと、こういう方向に向かっていくことが一番大事なん。それをいろいろなホールであるとか何とかというようなこの案が出ておりますけれども、何にしても採算性といいますか、それなりのやっぱり負担金というものがやはり必要でないと、運営上の問題が出てくる。そういうことでありますと、やはり商工会議所にあそこへ行ってもらって、そうしてあそこをあけてもらって、そうして保健福祉センターの運営とあわせてあそこをオープンに全部使うと、こういう行き方に持っていくことが非常に大事なんですわ、これ。そういう約束なんですから。それをしかし今まで継承して、あなた受け継いできたんですからね、やることはやってもらわないかんですわ、これ。Ｃ地区の開発もそのとおり。第一番目のこの市政方針の要綱を私ここに持っておりますけれども、駅前再開発について、私は先頭に立って必ず近いうちに実現すると力強くここで表明されておりますが、何ちゃしない。そうでしょう。そういうことをですね、やはりやっていくことが市民主役の行政なんですね。ひとつお答えをいただきたいと存じます。 それから、丸亀の競艇場の問題について若干お尋ねをしたいと思います。 既に同僚議員の方から触れておりましたので、私はもう簡潔にまとめてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 もし今、競艇場を全面改築するとすれば、基本構想の中でどのぐらいの金が要るのか、お考えでしょう、恐らく。基本構想というものもどういうもので固めたかというその骨格も、恐らく第二助役は御存じだと思うんですね。これ発表することが差し支えがありますか。今既に琵琶湖を初め鳴門の方でもこの改築の問題が出ております。本市が、長期的に財政的な安定を確保しようとすれば、競艇事業収入に頼らざるを得んのです。そのためには、ファンサービスのために改築することはこれは当然のこと。私はようけ要るからこれはやめとけ、こんな贅沢なことはあるかというような声は、私はちょっと聞き取れない。したがって、早期に実現できるような方向に持っていくことが第二助役の第一の責任であると、私は考えておりますが、一体基本構想でどのぐらいのものをどのぐらいかけて、どういう構想を固められたのか、これをお示しいただかなかったらですね、ようけ要るわようけ要るわばっかりでは、これはもう話にならん。一応、80億円とも75億円ともいろいろ今さっき論議がありましたけれども、基金は存在すると。その上に、200億円かかるといううわさもあるし、それ以上かかるんかもわからんということもある。しかし、私は丸亀の百年の計を考えると、やはりどうしてもやらねばならん一つの大きな事業であるというふうに考えるのであります。この際、第二助役から基本構想がもしできておるのであれば、この際その片りんを伺うような形で質問をいたしたいと思うのであります。そういたしませんとですね、今後の財政見通しは立たないと。もし仮に150億円要るとすれば、あとの70億円ぐらいの手当てをどうするのかという問題が出てまいりますが、そのときは私はこの余熱利用の問題をいろいろ金がかかるこの検討がなされておりますけれども、これを一時凍結してでもこの方向に向かうべきだと。総合会館の建物の施設の問題に踏み込む前に、これを一時延期してその財源を競艇事業の再建に向けるべきだと、こういうふうに私は考えます。そういう思い切った手を打たなければ、いつまでたっても立派な丸亀の競艇場というのはできないと。いいか悪いかという論議はありますけれども、当然こういうことについて、ぜひ今までの長い経験と功績を持たれておる第二助役の所見を承りたい。 それから、この総合会館の問題につきましては、まず私の発言を評価された第一助役にひとつ答弁をお願いしたいと思います。あなた人を褒めるだけ褒めとってやな、何にもせんというのはこれはまことにけしからん話。ひとつこの御答弁をお願いいたしたいと思うのであります。 それから、この老人の保健福祉計画、ゴールドプラン、新ゴールドプランと、名前はころころころころ変わって、しまいにはこれを立案した厚生省の事務次官が収賄で逮捕されるという事件が起こりましたね。審議官も引っ張られました。職員も６名引っ張られました。その総額が何と600億円とも言われておるんですね。これ言われておるんですよ。私は検事でないんでわかりませんが、そういうふうに言われておるんですね。そうなってまいりますと、ゴールドプランなどというようなものは、もう宙に浮いたようなもんですね。何にもできない。国の助成をもうほとんど得られないということになりますので、ここでお尋ねをいたしたいんでありますが、せめて在宅ケアだけは丸亀はひとつできるようにしませんか、これ。ほかのことはまあどうでもええ言うたら悪いですけども、まず横へ置いといて、在宅ケアの問題に全力傾注するというようなことをするためには、やはりケースワーカーの確保が必要ですね。ケースワーカーふやしますか、思い切って。そうして在宅の寝たきり老人やその他のケアに対して手当てを行っていくと。せめて１つだけでもよその市がやらないことを丸亀がおやりになるという決意、片山市長ないんですか、これ。予算見てみな、もうお寒い限りや。ぜひひとつそういう方向にですね、それはよそと水準を合わせて仲ように向こうを見ながらやっていくというのはこれ大事なことです。大事なことですけれどもですね、もうよその市から見て、丸亀だけはこれだけはすぐれておるぞと、福祉の重点はここだと。特別養護老人ホームの問題もこれは一応病院がやっとるわけなんでね、福祉法人ですから。市がやっとるわけじゃないんですから。それも大事なこと。これはもう立派な他市に比べて誇り得ることです。しかし、在宅ケアがもっと進まなければ、もう今から年を重ねていく年寄りにとっては、もう不安で不安でしようがない。こういう現状に今あるんですね。もう60歳、70歳になってきますとね、もう足がひょろひょろ、目がきょろきょろ、結局人の世話にならなければどうにもならんという時代が訪れてくるん。まあまだわしは定年に３年あるわという職員もおるでしょうけれども、やはり１年１年年をとって、やがて老人と言われる時代を迎えるん。これは避けられないんですよ、これ。そのことをひとつお答えをいただきたいと存じます。 それから、新ごみ焼却場の問題について、ひとつ余熱利用の問題もありますが、３点だけ山地部長お尋ねしたいと思うんです。それはもう１点でええようなもんですけれども、これはひとつあなたの聡明なところを評価して、３点だけお尋ねしたいと思うんですね。 その一つは、今回荏原のエンジニアという会社が民間で一応興されましたですね。これは本質的には民間委託ですね。民間委託をやる第一号がごみになったということも、これはひとつの奇縁というほかはないんですけれども、どういうつもりで構想でこれやられておるんでしょうか。 まず１点目はですね、こういう形で荏原エンジニアという会社を興して委託する方が、現在直営でやられるよりはどのぐらい得になるんですか、計算上ですね。もう既にあなたの頭の中ではもうコンピューターが動いておると思いますが、どのぐらい得になるんですか。得にもならん損にもならんのだったら、これやめた方がええん。得になるんだったら、民間委託になればこれだけのものが利益が浮いてくると、これだけのひとつ構想を示していただきたいのであります。 第２番目の問題はですね、これによってはじき出された職員がおりますね。こういう問題については、職員組合と十分協議されたというふうには聞いておりますけれども、どうも最近市内に配られたビラなんかを見ますとですね、でたらめなことをやりくさるというようなことをもうあからさまに書いて配っておりますね。これは職員組合との話し合いができないようなものを、この荏原エンジニアという会社をつくって、そこにあなた全面委託するやいうようなことが考えられますか。自分の子の親といえばもうこれは片山さん間違いない、市長やから。職員は子でしょう。子供の了解を得ずにですね、こんなことに突っ走るということは、まことに奇怪な話。この辺も含めてひとつ山地部長の御答弁をぜひお願いをいたしたいと思うのであります。 いよいよ３月20日が試運転の締め切りですね。この試運転にこの
瀬戸内中讃環境保全組合から支出したお金が7,000万円、本市の負担金が5,000万円、そうですね。その5,000万円、7,000万円というような金がこの３カ月余りの間にどうして要ったのか、これ試運転のためのその費用か何か、これひとつ説明してもらわんとこれ、ちょっと我々はすぐには理解できないんですね。それでこの荏原エンジニアという会社が仮にできれば、そのいわゆる人事権、給与に対するところの問題、それから職員の教育、こういうものがもう全部具体的にこれ表示されておりますね。このとおりおやりになるとすれば、それに対する経費も今から負担していかなきゃなりませんね。高いものにつきますよ、これ。向こうの方の技術者がこれはまあとにかく今まで新しいものやからやってきたけれども、少し調子が悪いと、これをかえないかんと、部品を取り寄せないかんとか何とかというようなことが、その最高の運転技術者の中でまとまったらいやとは言えませんね、これ。管理者である市長どうですか。何ぼでも金要りますよ。本市の職員であれば市民の税金をむだにしたらいかんという気が出てくるでしょうけれども、向こうはそうじゃないん。もうけたらそれでええん。もうけたらええん、営利会社ですから。こういうところに民間委託して、市民は片山さんようやってくれたと皆喜んどりますか。情報が全く市民の中に伝わっておらないから、今みんな黙っておるんですよ。この辺のところをひとつよく私たちにもわかるようにお話してください。 それから、いわゆる余熱利用の問題にしてもですね、先ほども申し上げましたが繰り返しますけれども、かなりな金が要る。そしてしかも採算性が後ずうっと引いていくん。10年間赤字になったらこれどうするんですか。全部税金で賄うんですか。こんなことまで全部考えてやりますと、なかなかすぐにはいかんのですよ。市長、何もかも全部一遍にやろうと思うけども、それは無理や。だからこれとこれとはとにかく私たちのあとの２年間の任期中にやり抜くと、しかし、これとこれとはしばらくお休みすると。そしてその予算をほかの分に使うと、そしてほかの要望の強い行政の中で生かすと、こういう姿勢をとることこそがあなたの本当のとるべき態度なんです。 以上の点について御答弁をいただきます。
○議長（山内賢明君） 10分間程度休憩をいたします。 〔午後４時13分 休憩〕 ─────────────── 〔午後４時26分 再開〕
○議長（山内賢明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 片山圭之君。 〔市長（片山圭之君）登壇〕
◎市長（片山圭之君） 神原議員の御質問にお答えいたします。 まず、行財政改革の新年度予算への反映ができていないでないかという趣旨の御質問であります。 本市の新しい行政改革につきましては、本年度から向こう５年間の本市行財政運営の見直しの指針として策定をいたしました丸亀市新行政改革大綱、その実施計画に基づきまして順次改革には取り組んでいるところであります。議員各位におかれましては、市議会の新行政改革特別委員会でお取り組みをいただき、計画の着実な推進につきまして格別御指導と御協力を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。 さて、御質問いただきました９年度予算への行革の反映でありますが、各部長から一人一人各部に対して答弁をというお話がございましたけれども、きょうのところは概要重点事項だけを答えさせていただきまして、詳細につきましては市議会の新行政改革特別委員会で細かく御報告をする予定になっておりますので、そこで十分お聞き取りをいただきたいと存じます。 まず、事務事業の全庁的見直しにつきましては、既存事務事業の見直しといたしまして旅費及び需用費を中心に全庁的削減を図りました。また、それとともにＯＡ化の推進といたしまして、人事管理、契約管理、戸籍記載、農家台帳、美術館、図書館、資料館など、各種のシステムの整備を今後予定をさせていただいております。 次に、組織・機構の再編につきましては、昨年中より検討してまいりました審議会とか委員会などの附属機関それを見直しまして、７件程度廃止を今のところ予定をいたしております。 次に、定員及び給与の適正化につきましては、
クリントピア丸亀の完成に伴いまして、
瀬戸内中讃環境保全組合に職員を派遣いたしますことによりまして減員いたしますとともに、時間外勤務手当の抑制にも努めてまいる所存であります。 次に、職員の能力開発につきましては、ＯＡの研修などを充実させますとともに、生涯学習まちづくり出前講座のメニューの充実などを図って、より職員の能力開発に資したいと考えております。 また、公共施設の運営方法の見直しにつきましては、公民館の名称や運営を各コミュニティ組織で御検討いただきますとともに、各分館ごとに特色のある生涯学習機能を持たせ、地区に限定されない利用を促進してまいることと考えております。 最後に、本市独自の新しい行革のテーマであります市民参加の市政運営につきましては、市民意識調査の継続実施を初め、インターネットのホームページの開設によります情報の提供や国際交流協会事務局の活用などを予定するとともに、地域コミュニティ挙げての地域防災訓練の実施などを計画いたしております。 以上、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、「市民が主役のまちづくり」ということについてのお尋ねにお答えを申し上げます。 私は市長就任以来、市政の基本を「市民が主役のまちづくり」に据えまして、「誠実で開かれた市民本意の市政」の展開に全力で取り組んでまいったところでございます。ここで改めて「市民が主役のまちづくり」の考え方を申し上げますと、時代はハードからソフトへ流れていると言われますように、まちづくりもシビルミニマムがおおむね整備されました今日、画一的な量のまちづくりから個性的な質のまちづくりに移行していくことが、市民福祉の一層の向上と市政の躍進には不可欠であります。そして、本市の特性を生かした質の高いまちづくりを推進してまいりますためには、行政主導のまちづくりではなくて、何より市民参加のまちづくりを基本に、市民と市が連携をしながら各種のまちづくり政策を選択、そして共同で実施していくことが極めて重要であると認識をいたしておるところでございます。 このため、私は新しい市民参加のまちづくりへの転換として、「市民が主役のまちづくり」を市政全般に打ち出しまして、地域コミュニティ事業の全市的な展開を初め、福祉、環境、産業、教育など、あらゆる施策に市民参加を取り入れ、本市独自の質の高いまちづくりを推進してまいりたいのであります。市民の代表であります議員各位におかれましては、行政とともに常に「市民が主役のまちづくり」を推進してまいります車の両輪としての役割を今後とも果たしていただきたく、格別の御理解、御協力をお願い申し上げます。 次に、築城400年という年に当たって、丸亀城の修復方針についてお尋ねがありましたが、ちょうど400年という年に当たりまして、この丸亀城をどう後世に伝えていくかということを考えるよき年であると私は考えております。これまでずっと、これは史跡になっておりますので、文化庁の許可がいろいろな整備、手を入れることに必要になるわけでございますけれども、何とか往時の姿に復元整備したいというのが私の夢であります。また、大方の市民の方々も二の丸、三の丸あたりに隅やぐら、あるいは多聞あたりを復元して、往時の姿を見てみたいという夢を抱いていられることだろうと思いますので、これまで当局にも働きかけてまいりましたし、そのための資料も随分あちこち探してまいったんでありますが、なかなかそれが現状整っておりません。しかしながら、ちょうど築城400年という記念すべき年でありますので、市民がお互いに触れ合う、話し合う機会も数多くありますし、またイベントも数多く予定されておりますので、そういった中で大いに往時をしのぶ丸亀城復元の夢を膨らませながら、ことしは意義深い築城400年の１年にしたいと思いますので、どこかにその中からきっかけでも探せることができましたら、それを大いに生かして、市民や私の夢が果たせるように前向きで頑張っていく年にしたいと考えております。これまで、そういう方向に向けまして努力してきた経緯につきましては、生涯学習部長の方からお答えを申し上げます。 その他いろいろ御質問ありましたが、各担当からお答えいたします。
○議長（山内賢明君） 第二助役 吉岡範明君。 〔第二助役（吉岡範明君）登壇〕
◎第二助役（吉岡範明君） 競艇事業についての御質問にお答えいたします。 ７年度に策定した基本構想があるじゃないかと、だから今から改築するとすれば幾らのお金が要るかというのがわかるじゃないかというお話もございました。基本構想でございますので、丸亀競艇場は将来どういうふうな競艇場を目指すべきかと、地方の競艇場ではこういうようなことを目指すべきであろうというようなことを、あの広い駐車場も含めまして一つの指針をつくったというのが構想でございます。午前中の６番議員の御質問にもお答え申し上げましたように、平成９年度におきまして基本計画の策定をいたしたく予算の計上をいたしておりますが、その基本計画の中ではある程度詳しいものが出てまいりますので、大体この程度のお金が必要であろうというようなことになってまいろうというふうに思います。午前中６番議員の御質問にお答えいたしましたように、他の競走場の例を引き合いに出したわけでございますが、これとても540億円のところもございますし、230億円のところもあるとさまざまでございまして、幾らのお金を費やせばいいかというお金の面だけじゃなくして、どういう施設がいいかということからお金が出てくると、こういうことでございますので、今資金が幾ら必要かということは少し申し上げられないということでございます。しかし、現在、基金の積み立てが78億円ということでございますけれども、他の競走場の改築の金額から申しますと、およそ届かないというようなことでございますが、午前中の御質問にもそれぞれ市長もお答え申し上げましたように、改築の時期でございまして、一般の方の事業もございますが、それとの調和をとりながら事業を進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（山内賢明君） 生涯学習部長 鎌田順二君。 〔生涯学習部長（鎌田順二君）登壇〕
◎生涯学習部長（鎌田順二君） 16番神原議員さんの御質問のうち、生涯学習部に関係いたします丸亀城の修復方針についてのお答えを申し上げます。 御承知のように、今年は築城400年という節目の年でございます。教育委員会といたしましては、過去と現在だけをとらえることなく、これからの新しい100年に向かっての丸亀城の整備を考えてまいらなければならないと思っております。したがって、文化財としての丸亀城の整備に当たりましては、城が持っている象徴的性格あるいは藩主の居館としての性格等、できる限り城の持っている総合的な性格を表現できるよう整備を進めるとともに、当時の城晋請の高度な建築技術や土木技術と城の持つ歴史性を融合させ、バランスのとれた整備を目指し、後世に残すべき文化、歴史遺産として伝えてまいりたいと考えております。したがって、丸亀城遣構整備計画の基礎となる石垣修復整備を平成19年度まで継続事業として行い、さらにやぐら、多聞、土塀、御殿屋敷の一部復元も必要であると考えております。しかしながら、市民が期待しておられますやぐら等の復元につきましては、新聞、テレビ等の報道でＰＲしたにもかかわらず情報量も乏しく、復元の決め手となる復元資料の写真、文献、図面等がなく、現在では厳しい状況にありますが、今後とも資料収集に努めてまいりたいと存じております。また、議員御承知のとおり、丸亀城は国指定の史跡であることから、文化庁の許可が必要であります。文化庁を説得できる資料が整えば、復元整備に取り組んでまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 都市経済部長 竹林英樹君。 〔都市経済部長（竹林英樹君）登壇〕
◎都市経済部長（竹林英樹君） 新政クラブ代表16番神原議員のＣ地区に商工会議所をという御質問についてお答えをいたします。 地元準備組合におきましては、Ｃ地区をシティゲートコアとして位置づけ、都市生活の新しい拠点を形成するべく、従来の単なる商業ビルではなく、都市機能の情報核としての機能を備え、事業採算性の確保にも寄与し得る公共公益施設を導入した幅広い床利用計画を検討しております。社会の成熟化に伴って、市民が要望する公共公益施設の種類、質、規模も変化していますが、公共公益施設の導入は地域のまちづくりに貢献するとともに、広く市民の利便性を増すことから、再開発事業を成就するためには欠かせない施設であると認識いたしております。 議員御提案のＣ地区に商工会議所を据えるということでございますが、地元準備組合、関係機関等と協議をしてまいりたいと存じております。現在、総合会館にあります商工会議所部分につきましては、総合会館に隣接して近々建設予定であります保健福祉センターの事業内容や施設も含め、生涯学習の中核的施設すなわち生涯学習センターとして総合的に検討するとき必要な部分と考えておりますので、関係者と協議をしておりますが、今後とも協議を続行する必要があると考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 福祉保健部長 三木 曻君。 〔福祉保健部長（三木 曻君）登壇〕
◎福祉保健部長（三木曻君） 16番神原議員の特別養護老人ホーム汚職事件に伴います国の新ゴールドプラン等の見直しの動向について、本市の対応についてお答え申し上げます。 議員御指摘のように、この事件が起こりまして、非常に厳しい対応が迫られてまいりました。そういったことで、新聞報道等によりますと、当初大蔵省は特別養護老人ホームの建設費にかかわる予算をゼロ査定するとの方針を打ち出していたようでございますが、最終的には新ゴールドプラン等の予算につきましては当初の計画どおり認めるようでございます。 また一方、厚生省におきましては、特別養護老人ホームの建設単価の引き下げを視野に入れまして、補助金の見直しを図るように承っております。このような動きを受けまして、一部自治体においても独自補助の見直しに踏み切るところもあるやに聞いております。そこで本市としまして、今後の対応でございますが、基本的には国、県及び各市の今後の動向を十分見守る中で検討してまいりたいと考えております。 また、最後に御指摘いただきましたように、施設の整備もなかなか今後認可が難しくなるということでございますから、私ども在宅ケアの充実の方向性は十分必要であろうと考えておりますので、今後その方向に向かって進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 環境部長 山地敏照君。 〔環境部長（山地敏照君）登壇〕
◎環境部長（山地敏照君） 16番議員さんの新ごみ処理施設の運転を民間業者に委託することにつきましての御質問をいただきましたが、基本的にはこの施設におきましてはプラントそのものがメーカーの独自ノウハウにより、その燃焼システムや公害防止システムを初めとするさまざまなシステムが総合的に適切に調整され機能していくものであり、大変高度ないわゆるハイテクプラントでありまして、その運転管理には、相当な知識が必要と同時に、プラントノウハウを適切に導き出せることが必要でございます。 運転管理の委託につきましては、この施設管理主体であります
瀬戸内中讃環境保全組合において、プラントの性能を効果的に発揮できる運営体制として集約された技術力、またプラントノウハウと連携が保てる専門業者にお願いしていくという方針を持ち、その旨組合議会にも御説明し、御理解をいただきました。 そのようなことで、
瀬戸内中讃環境保全組合の施設管理に係ります方針としては、プラントの運転部門については民間への委託、プラットホーム等住民の皆さんと接する部門については直営でやっていきたいということでございます。また、執行に当たっての経費節減については当然のことでございますので、十分配慮がなされますよう構成団体の一員として意見は申し述べていきたいと考えておるところでございます。 なお、業者選定につきましては、１市３町の事務組合の職能の部分でございますので、私どもにその権限はございませんが、ただ地方自治法に基づく契約方法であれば差し支えないものと存じます。 なお、２つ目の職員組合につきましては、常時私は現業評議会組織とも十分お話をしながら、円満に話し合いをしてきたことをお伝えしておきます。 それと、試運転の費用につきましては、３月20日までにすべての機能検査を終えて引き取るということから、この委託費等についても執行はいたしておりません。未執行でございますので、御報告いたしておきます。 以上、答弁といたします。
○議長（山内賢明君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆16番（神原庄市君） 議長、16番。
○議長（山内賢明君） 16番 神原庄市君。 〔16番（神原庄市君）登壇〕
◆16番（神原庄市君） お疲れですし、私も疲れましたので、この際質問を簡略して１点だけ申し上げて御答弁いただきたいと存じます。 私が聞いておる範囲によりますとですね、新ごみ焼却場の本体はですね、市長、中のこの機能は非常に優秀で、全く操作のやり方として非常に立派なものだというふうにお聞きいたしております。ところが、この下のですね看貫の方ですね、これしょっちゅう機械が狂ってね、故障して、こななんでいかんがいうて荏原の方へ言うたら、それは予定に入っとらんのや、予算の中へ入っとらんと、直してくれんというんですね。こんなことがあっていいんですか。山地部長、御承知でしょう。ほんだから、予算に入ってないのなら予算にはめるなりして、上も下も全体として機能するようにしていかなければ、職員が管轄しとる方はしょっちゅう故障があってもういよいよ困ると。上は順調にいっておるんで、もう大満足であると。こういうふうな現象が起こるということはどこに原因があるのか我々にはわかりませんが、職員困っておりますよ、これ。ほんだからひとつこれね、早速に調査するなり、あるいはそれがもし事実に近いものであるならば、どういう方法でもってこの問題の解決に当たるか、部長ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、御答弁いただきます。 以上であります。
○議長（山内賢明君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 環境部長 山地敏照君。 〔環境部長（山地敏照君）登壇〕
◎環境部長（山地敏照君） ただいまの再質問でございますけれども、新しい新ごみ処理施設につきましては可燃ごみの焼却施設、それと粗大ごみの処理施設がございます。この粗大ごみの処理施設につきましては、大型の冷蔵庫とかたんすとか、そういう家具類とか、鉄、アルミ等の粗大ごみの処理をしながら有価物は取っていくということです。ですからしたがって可燃物は自然に可燃物の方へ流れますし、有価物については鉄、アルミ、プラスチック類に分別されます。最終的には埋め立てごみの石とかガラスの破片ですね、こういうものが最終出てまいります。缶と言われますけれども、丸亀市は御案内のように昭和55年から分別収集をいたしております。缶、瓶ですね、それとか紙とか布類、これすべて市民の御協力をいただきまして、島を含めて100％再利用をいたしております。 そういうことで、今議員さんがおっしゃいましたものについては十分確認をしたいと思いますが、ただ３月20日が引き取りの予定でございます。機能がしてなければ、機能が不十分であれば、我々としてはすべての検査を再度全機能が確認をできてから
瀬戸内中讃環境保全組合が引き取るということですから、その辺の確認も十分してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山内賢明君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で16番議員の代表質問は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後４時54分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 議 員 議 員...